マイナンバーカードに搭載されている電子証明書の有効期限が近づいている旨の通知書が届いた。封筒にも通知書にも差出人が記載されていない。一読して不満に思ったことがある。市の市民課へ行かなければ手続きができないのか、出張所で手続きができるのか記載が無かったことだ。市に電話で照会するのは、市の職員の仕事を増やすので避けたかった。市のWebサイトで調べたら、出張所で手続きできると書いてあった。
通知書の下部に「電子証明書の更新手続を受付けることができる窓口を本庁等に限っている場合がありますので、事前にお住まいの市区町村窓口をご確認ください。」と書いてあった。総務省か地方公共団体情報システム機構が通知書を作成して送ってきたのだろう。市区町村の負担にならないようにしていると思うのだが、こういう通知書を送ることによって、市区町村が電話照会を受ける機会を増やしている。国全体としての行政の効率化になっていないのだ。
真の意味での効率化を考えて仕事をしないと行政の効率化はできない。デジタル庁を作れば解決する問題とは思えない。