消費税増税の影響緩和策として、キャッシュレス決済を利用した場合に増税分の２％をポイントに追加する方針だそうだ。税収を増やすために増税するのだから、国民の負担が増えるのは当然だ。キャッシュレス決済を優遇する必然性が認められない。
そもそも消費税は逆進性が強い税だ。可処分所得の内、消費に回す割合は低所得者層の方が高いからだ。高所得者層は投資や貯蓄に回す割合が高く、消費に回す割合は低い。
所得税や住民税の非課税になる限度額を上げるなどの方策を行わないと、低所得者の税負担が大幅に増えることを防ぐことができない。