かつて、公益法人に出向していた。中央省庁の下請けをやっていた。所謂「隠れ公務員」だった。
公営住宅についての検討委員会の事務局をやったことがあった。
公営住宅は「住宅に困窮している人」に低廉な家賃で賃貸住宅を提供する。「住宅に困窮している」の定義は単に住宅を所有していないことだ。
私は事務局であったが発言した。「高齢で収入の無い資産家が、自宅を売却すれば『住宅に困窮している』ことになる。高額の資産を持っていながら、公営住宅に入居できる。可怪しくないか？」。
委員から意見が出た。「フロー（収入）は把握できるが、ストック（資産）は『国民総背番号制度』を導入しないと把握は困難だ。」。
当時は国民総背番号制度の実施は困難という意見が多かった。いつの間にか「マイナンバー」という名称で実施が決まった。