5年転売禁止

　投機目的のマンションの購入で、大都市圏のマンション購入価格が高騰している。

　そこで東京都の千代田区が、三菱地所系のマンションデベロッパーなどに、管轄地域内で計画するマンションに対して、5年間の転売停止を要請するという。

　大都市圏では、短期に転売するためのマンション投資が盛んで、これがマンション価格の高騰につながっているというのやね。

　ただ、マンションの転売禁止は、財産権を制限することにもなるから、実質上は、制限できないのやないかな。

　日本人なら、要請したら、ある程度は言う事を聞くけど、外国人の人が購入者やったら、無理やろうね。

　今、日本は、経営管理ビザを取得できる条件を500万円から3000万円に引き上げた事が大きい。

　それに、何名かかの社員を雇わなくてはいけないなど、ペーパーカンパニーにならないためのハードルを引き上げたからね。

　多分、それが効いていて、ぼちぼち、中国マネーは引き上げに入るフェーズが来ているのやないかな。

　まぁ、マンションの販売時点で、5年間転売禁止の特約がつけば、裁判してまで転売できにくいやろうしね。

　それに、同一名義の複数住戸の購入を出来なくすると、投機的な買い占めがやりにくくなるのも、地味に効果があるやろうね。

　それにしても、東京の人は、1億以上も出さないと、都内のマンションが買えないのやから、気の毒やね。

　普通の人は、35年ローン組んで返せないやろうから、中古を買うか、郊外に出るしか無くなるのやね。

　そんなのが買えるのは、医者か弁護士、税理士、高給取りのサラリーマンぐらいか。

　京都もそうやけど、土地の高いええ所に住む人が増えると、駐車場は、外車ばかりが並ぶ感じ。

　お金持ちが都心回帰になっているのは、どこの都市でも同じなのかもね。