給付は不要やて

　それにしても、高市政権の、絆創膏を張るような給付金のバラマキは、分かりにく過ぎる。

　政府は来年4月から2年間、食品にかかる消費税を今の8%から1%に引き下げる。

　これも、実現可能なタイミングまで、待って、0%にしたらええのに、1%。

　これでは、少額の納税義務が残って、納税者である事業主は、大変な手間が残る。

　0%なら、弱小事業者は、納税しなくても良いのだから、ものすごく助かると思うのやね。

　でも、それはしない。

　何が何でも消費税は無くさせないぞと言う、財務省の意地のようにも見えるわな。

　そして、2年後にこの食料品に対する消費税が1%から8%になるタイミングで、給付付税額控除をするというのやね。

　私、これは、悪手やと思うのやね。

　低所得者層の方たちへの配慮、中所得者の人たちへも所得税をおまけしてあげる控除と言う減税をやるというのやね。

　一方で増税しておいて、片方で減税これを同時にするって、ブレーキ踏みながらアクセルを踏むようなもの。

　増税しながら、減税もするのなら、最初から食料品への消費税を中を取って4%にするぐらいにしたら、それであかんのか。

　給付を貰う人だって、どうせ、所得税非課税の人たちなんやろ。

　生活保護はあるは、医療費はタダだわ、特典一杯の最強の人たちにまたカネを配るって、なにかね。。

　世の中の福祉制度を複雑にするだけで、不公平感は深まるし、その場限りの苦肉の策ばかり並べられても、スッキリせえへんわ。

　給付なんてやめたらどうなんや。

　もともと、消費税は高すぎて、国民から取り過ぎているから、租税負担率が5割とかなっている。

　すべての消費税を5%に減税するだけで、政府の税金取り過ぎは、解消するのやないのかな。

　そして、消費税は社会保障に使われるという嘘は止めて、全部地方税にして、地方の警察、消防、から水道、ごみ、道路のメンテナンスなどの費用として、安定財源にして、地方交付税交付金を減らす方向が良いと思う。

　ヒトの不公平を拡げるだけの給付は、新たな不公平を作る。

　輸出企業への消費税の還付も、全面中止にして、それを財源に回せば、法人の負担が増えて、たまり過ぎている内部留保を減らす口実になるやないのかな。

　それでも足らなきゃ、下げ過ぎて来た法人税を上げて調整すりゃええ。

　企業献金ももらわない。その代わりに大企業への優遇も止める。

　これが政治が奇麗になる方策やて。