リフレ政策

　景気が悪くなって、物価が下がっていくデフレーション。

　これを抜け出すために、金利を下げたり、財政出動などの景気回復策を打つ。

　ところが、デフレを脱出して、インフレになっていないのに、金利を上げないままの政策を続けることをリフレーション政策と言う。

　米国のベッセント財務長官が日本を名指しして、このリフレ政策をやめるべきだと、言って来たのやね。

　これって、完全に、内政干渉やわな。ほおっておいてくれと言いたいところやわ。

  でもね。注意が必要なのは、この記事、財務省とか日経などの金利を上げたい人たちの意見が色濃いのやね。

　やらせの記事を書いている可能性すらある。

　片山さつき大臣の会議後の会見で言っている事と、随分違い過ぎるのやね。

　日本は失われた30年で、国民所得が減って来た経済運営の失策を取り戻そうとしているだけなんやね。

　日本だけGDPが増えてない状況は、困るから少し高いインフレターゲットを設定して、取り返したいところなんやね。

　高市総理が進める積極財政を見直せとか、ドル円相場が160円までいった、高レベルの円安を是正するために、日銀はもっと利上げをしてくれって、言っているのやね。

　積極財政による日本の財政危機が懸念材料だと言うけど、それも言いがかりに近い。

　日本の借金は、日本国民からのもの。他国に依存はしてない。

　財政赤字も、財務省が国債の金利まで、国家予算に計上するおかしなルールが原因やて。他の国はこんなことしてないって。

　金利を上げて欲しいと思っているのは日本の金融機関なんやね。

　彼らは日銀の当座預金を預けるだけで、暴利が出る。

　そら、企業から預かっている法人口座の当座預金の金利は0%。日銀の当座預金にその資金を放り込むだけで、大儲けしている。

　日銀の当座預金は1%の金利が付くからね。これで銀行の利益の半分は出る。

　おかしな世界やで。

　まぁ、円のレートが安過ぎると、日本の製品を米国に売ると安く売られるから、あまりにも日本に有利なんやね。

　米国は自国内での住宅金利の上昇が怖い。

　東京の債券市場で、日本の長期金利が3%を超えて来たのを受けて、米国の債券市場で10年債の利回りが4.8%にもなった。

　中間選挙が近いトランプさんにとって、有権者に受けが悪い住宅金利の上昇は困るのやね。

　でも、日本だって、せっかく上向いてきた景気の腰を利上げで折りたくはないわな。

　インフレたって、日本はまだ、１.９%程度のレベル。

　こんなの、4%まで放置しろと、高橋洋一氏は言っているしね。

　3～4%のインフレは日本のGDPを押し上げるためには正常な範囲やからね。

　それに、日本政府は大量の米国債を持っているから、これを売られると、米国は困る。

　実際、中国は大量の米国債を売って、債券市場は大きく動いたからね。

　中国はこれを交渉カードに使ってきている。

　まぁ、日本だけ低金利で景気良くなるのは、許さない。

　そんな感覚もあるのやろうね。

　今まで日本にそこまで踏み込んだ事を言ってこなかったのに、これも、米中接近で、日米離反させたい中国の陰謀の一環なのかもね。

　今度のG20でも、米国は中国に大変気を使っている空気感があったしね。

　そんな、中国の策略に乗ってはいけないって。