給付付税額控除

　この制度のもともとの目的は、低所得者や、子育て世帯の負担を軽くし、消費税の逆進性(所得が低い人ほど、消費税の負担感が重くなる現象)を解消するためのもの。

　そのために、税額控除と現金給付を組み合わせてやる。

　これが、政策としての給付付税額控除のやり方なんやけど、財務省は何とか、減税になってしまう税額控除を外して、給付だけにしたくて必死になってるのやね。

　なかなか分かりにくい制度やけど、これ、所得税で、納めなくてはならない税金から、いくらか控除して、納めなければならない税金を減らすのが控除。

　そもそも、納めている所得税がほとんどない人には、給付だけ、されるというイメージ。

　納めなくてはいけない所得税を減らすだけの方が、手間暇がかからないのに、何故か、お役人さんたちは、お金を配る給付をしたがる。

　たっぷり集めて、たっぷりお金を配りたい。ここがややこしいのやね。

　個人への減税をしたら、懐が温かくなる。

　でも、もともと収入が低い人には、給付でお金をあげますよという感じかな。

　本当にケアしないといけないのは、もう少し所得の多い、中間サラリーマンの人たちやないのかな。

　租税負担率が5割に近づいている。所得税より、社会保険料が大きすぎる。

　だから、手取りが増えない。

　内部留保が溜まり過ぎている法人からもっと税を取れよという、当たり前の声には答えないのやろうかね。

　大企業さんは、自分たちに有利な法律を作ってもらうために、どんどん政治献金する。

　そのため、議員がそんな、えこひいきだらけの法律ばかり作る。

　この癒着関係の被害者が、国民の租税負担率が最大になってしまっている国民やて。

　大企業への補助金とか、助成金を停止して、法人税上げるしか無いと思うけどな。

　良く効いて欲しい。法人には、清き一票が無い。組織票も少ない。

　一票を持っているのは圧倒的に国民やということ。

　忘れてもらっては困るって。