3.6万円

　今月政府が決めた、来年4月からの消費税減税。

　今の8%の食品の消費税の税率を1%にする初の消費減税で、景気への効果はどうなるか。

　試算では、国民一人当たり、3.6万円の減税になるのだという。

　減税はそのまま、国民の財布が膨らむことになるから、国負担軽減が、どのぐらいの景気引き上げ効果に結び付くかどうか。

　関心はそこにあるのやね。

　人は何かを食べないと生きていけない。

　つまり、食品は、国民の生命維持にために必要不可欠なものと言えるのやね。

　よくもまあ、そんな大事なものにまで、1割をピンハネするような、おかしな税金をかけて来たものやねて、思うわな。

　命に係わる食べ物にまで課税して、何が国民の福祉やってお話やで。

　食品への課税は、健康で文化的な生活を国が保障した憲法にも違反しているとまで言う人もいるぐらいやからね。

　さて、来年4月の消費税減税で、国民の生活はどう変わるか。

　4人家族なら、3.6万円×4名で、14.4万円の国民負担の軽減になる。

　まぁ、もともと、国が税金を集めすぎて、国民の租税負担率が5割に近づいたとまで言われているからね。

　それから考えたら、この金額は、多いか、少ないか。

　月に1.2万円、お小遣いが増えたぐらいの感覚。

　まとめて使えば、安い家族旅行が1回、行けるかなってぐらいかな。

　財源が財源が・・って言っている奴らには、国民を、金をカツアゲする相手ぐらいにしか思ってない感じかね。

　自分たちで、無駄遣いしている補助金やら、特別会計やらの見直しをして、節約しろよって話やて。

　天下り先に出している助成金を中止したらね莫大過ぎる財源が出てきて困るのやろうけどね。

　大企業に出し過ぎているお金を止めて、大企業だけ優遇している税制や政策を全停止するぐらいのことで、消費税なんて廃止出来るのやないのかな。

　将来の天下り先ばかり優遇する体質を止めてしまわないと、この国を食い物にしているシロアリたちは根治出来ないと思うけどな。

　まぁ、消費税は事業者が納める税金だから、スーパーや食品関係のお店は、納税額が減って、社員さんのお給料を少しは賃上げ出来るのかもね。

　でも、外食関係なんかは、持ち帰りより1割高いお金を支払って、店内で食事をしてくれるかってなるから、テイクアウト専門になる可能性も高いかもね。

　消費税減税が、中低所得者対策って言うのなら、安い外食も1%にしてあげないと、潰れてしまうところが出てくるかも知れないね。

　これからの課題やわ。