安定財源

　それにしても、高市さんが、自民党のうるさ方を黙らせて、財務省の最も嫌がる減税を、まんまと発表出来たのも、巧妙な作戦に成功したとも言えるのやね。

　今年の衆議院選で、当選できたのも、高市さんが消費税を2年間ゼロにしますと、初の消費減税を公約に入れたから。

　このおかげで、ぎりぎり当選できた議員も多かったから、表立って、消費減税反対を言い出しにくかった。

　それと、今まで、自民税調という、インナーと呼ばれた連中が、好き勝手に税務政策を決められていたのを、国民会議というガス抜きの場を利用したのも、片山さつき財務大臣との、連携戦略の勝利なんやね。

　税調より、選挙公約の方が重いっていうことを、財務官僚たちに思い知らせた功績は大きいと思うで。

　おかげで、財務省や金融庁関連のトップは、軒並み、更迭されて、人事面でも、主導権を取れた。

　これも、財務省解体デモなんかが、続いていた事と無関係やないわな。

　ただ、マスコミが問題やね。

　消費減税を公表した途端、安定財源が損なわれたという論調。

　安定財源なんて言葉は、税金を取る方の論理なんやね。

　国民は安定的に、赤字でも取られる消費税に泣かされてきたのやから、国民の味方をせんかいなと思うけどね。

　税金を安定的に集めたいのやったら、ぼろ儲けして、内部留保を増やしている大企業から取れよって思うけどな。

　どうも自民党と経団連などは、仲が良すぎて、緊張感に欠けるところがある。

　行政と企業は、税を取る方と、立法措置によって、えこひいきを出来る立場が曖昧になりがちなんやね。

　大企業だけ優位な法律とか、補助金、助成金の類が多くなり過ぎて、これが、無駄な予算が水膨れする遠因になっている。

　不公平な補助金を一層すれば、他に回せる予算の節約が出来るのやけれどな。