ふるさと納税の功罪

　ふるさと納税が始まったのは、2008年の5月から。

　たった2000円を負担するだけで、10000円もする自治体からの御礼がもらえる。

　おまけに、その自治体への寄付額も、本来自分が支払わないといけない住民税から、引いてもらえるとして、大人気になった。

　これ、大都市に住む人の住民税を餌にした、新たな不公平を作るって部分もあったのやね。

　でも、当時の総務大臣の菅氏が推し進めて、その後、菅さんは総理大臣にまでなった。

　私は、当初は、地方自治体の職員さんが、他の自治体と競争する事になるから、地方活性化策としては、画期的やと思っていたのやね。

　ただ、税金を餌にするところは、品が無いとは思ったけどね。

　これ、実は、総務省の省益にもなったのやね。許可する権力が拡がるから。

　でもね、その後、ふるさと納税の寄付を仲介する会社が出てきて、ここに、自治体がこの手数料を支払うところから、胡散臭くなってきたのやね。

　税金をおもちゃにして、稼ぐ輩を助長する事になるからね。

　どうも、菅さんって人は、ちょっと、楽天、つまり三木谷さんに肩入れし過ぎているのやないのかな。

　楽天モバイルの携帯電話参入も主導しているし、それがピンチになってきたら、郵貯にお金出させるとか、もろ、利権の塊やないの。

　楽天のふるさと納税寄付仲介も、ずぶずふ、やり過ぎやて。

　ふるさと納税の寄付額が年間1兆2700億円ほど。このうち、地域に寄与しているお金がたった6800億円って、おかしいやろ。

　サイトの紹介料に1300億円、返礼品の経費に3200億円、その他経費という、訳の分からんお金に1300億円。

　これ、税金の仕組みを悪用して、半分ピンハネする、悪徳なモデルに成り下がってないか。

　役所を食い物にするビジネスを政商と呼ぶけど、まさに、総務省がらみの、ふるさと納税寄付紹介サイトは、そうなってないか。

　税金使って、商売するなって言いたくなるわな。

　仲介手数料を支払う事を禁止して、純然たる地方自治体の努力で続けるなら良し。

　そうでないのなら、ふるさと納税できる人は、そこそこの所得の多い人たちなのだから、格差拡大するようなふるさと納税は、廃止にしたらどうなのか。

　何で、この仕組みを利用した人だけが、得をする制度を、続ける必要があるのか。なんで、みんな、怒らないのかって。

　たくさん住民税を支払う人だけ、お金持ちだけが、得をするふるさと納税廃止。

　なんで、これが出来ないのやって。