おかしな給付 | 京都発、言いたい放題!~毎日更新~

おかしな給付

 高市政権は、来年4月から、消費税を税率1%にして、2年後にそれを戻し、給付に代えると言っているのやね。

 

 注意しないといけないのは、この給付をさせたらあかんということなんやね。

 

 財務省と言うところは、お金を配りたくて配りたくて仕方がない役所なんやね。

 

 お金を配るためには、必ず増税をしないといけなくなる。

 

 そして、最初は小さな数字で始めるけど、小さく生んで、大きく育てるのが彼らの常とう手段。

 

 給付には大増税がセットになっていると警戒すべきなんやね。

 

 彼らの屁理屈には、国民生活が大変で、消費税を元に戻すと、生活に困窮する人が増える。

 

 なら、増税すべきやないのやけど、その代わりに給付をすると言うのやね。

 

 では、その給付を受け取れる人は誰になるのか。その人をどうして決められるのかって話になる。

 

 恐らくやけど、国民受けを狙って、マイナンバーカードを使って、それを持っている人だけ、給付が受けられますよと言う、手を使ってくると思うのやね。

 

 つまり、マイナンバーカードを持たないと、不利な状況を彼らは作りたいのやろうね。

 

 でも、その給付を受け取る人を、なかなか、収入で色分けする事が出来ないのやね。

 

 給与所得だけは捕捉出来るけど、その他に、家賃収入のある人、多くの株式を持っていて、その配当金所得のある人、そんな人にも、給付金は出ていく。

 

 つまり、この給付は、かなり不公平で、不完全な給付にならざるを得ないのやね。

 

 そして、意図する効果が薄い。

 

 なら、消費税を引き上げない方が良い。

 

 なんなら、食品の収費税をゼロに下げて欲しいって、きっとなるわな。

 

 そして、未来永劫、食料品から消費税取らないで欲しいって、きっとなる。

 

 これが財務官僚が、一番困る手なんやね。

 

 今まで、さんざん、国民を言いくるめて来た財務官僚の嘘が、通用しなくなっている。

 

 そう思わせないとあかんのやね。

 

 消費税が国の税収のトップにさせたらあかんのやね。

 

 法人税と所得税で、国が運営できるように設計し直せって、言うべきなんやね。

 

 消費税は、一端、国民が所得税や市民税を支払い終わった後のお金に、もう一度税を掛ける二重課税。

 

 こんな悪税は無くさないと、日本の失われた30年は終わらない。

 

 財務官僚は消費税で、日本が世界的に見ても、貧しい国になってしまった歴史的な失政を認めて、国民に謝るべき時やないのかな。

 

 給付できるお金が有るのやったら、最初から税金取るな。これが正論やて。

 

 いつまでも、豪華なソファに、ふんぞり返っている時代やない。

 

 もう、時代は令和やで。