給付付税額控除

　政府が予定している、給付付税額控除というのは、減税と現金の給付を組み合わせると言う仕組み。

　税金をたくさん支払っている人は、減税でその人の負担を軽くし、納税額が少ない人や非課税の人たちには、現金を給付して、その人たちにも、恩恵のあるような政策にするっていうもの。

　すべての人に公平な支援が受けられる仕組みと、政府は言うけど、これ、極めて社会主義的な要素の強い政策なんやね。

　本来、税負担というのは、たくさん収入を得た人から、多くお金を取ることによって、社会の公平を担保して来たはずなんやね。

　ところが、これでは、取得の低い人や収入がゼロの人には恩恵が無い。

　でもね、私は、これは、福祉の問題として、税で処理すべき問題やと思うのやね。

　実際、生活保護制度があるし、これが貰えない、低年金の人には、お金をただ単に渡すってことで、生活を維持してもらうと、別の不公平が生じてしまうと思うのやね。

　日本人って、意地でもお上のお世話にはならないっていう人も多い。

　それに、高齢者には、普通、その子がいて、その人が親の面倒を見る、生活を支えるって部分が減って来たとはいえ、存在する。

　なのに、後期高齢者医療保険とか、介護保険制度とか、バンバン新設して、要らぬ負担までさせている世帯が田舎の方では、多くあるのやないかな。

　親の老後問題まで、政治が口出しして、親子関係を微妙にしてしまっている部分はあると思うのやね。

　単身の老人問題の問題を、介護業者とか、老人福祉企業に丸投げして、公務員が楽できる仕組みづくりばかりしているような気もしているのやね。

　そら、老人福祉が充実した社会は、素晴らしいのかも知れないけど、その負担を、税ではなく、保険料と称した別建てのお金で賄う。

　そのような、考え方は、どうかと思う時があるのやね。

　野放図に拡げてしまった高齢者対策の結果、現役世代の税と保険料の負担が、収入の五割を超えてしまったら、どこか削って、せめて3割負担ぐらいまで戻して欲しいと思う人がほとんどやと思うけどな。