日本が外国に買われる

　参政党の塩入議員が、今の日本の相続税の大きな抜け穴問題を提議している。

　日本は、ここ数年前から、相続税を強化している。

　非課税の金額を減らしたり、不動産価格の高騰によって、今までわずか2～3%ぐらいしか、相続税の対象にならなかったのに、今は10%ほどの人が重い相続税を負担しなくてはならなくなっているのやね。

　ところが、この相続税を支払うために、先祖代々の土地家屋を売らなくてはいけなくなったり、中小企業の株式を手放さなくてはいけなくなったり。

　このせいで廃業する企業が爆発的に増えている。

　これ、史上最低最悪の税制なんやね。責任者出てこいって。

　もともと、税の再分配のための税のはずが、大問題を引き起こしているのやね。

　というのも、中国やシンガポール、香港などの人が、日本の不動産を、購入するケースが増えて来たからや。

　実は、ここに大きな法律の抜け穴が有って、外国には、相続税が無いのやね。

　そんな国の人に相続税を支払えって言っても、海外に逃げられたら終わり。

　つまり、外国人は相続税を取れないという、大きな不公平があるのやね。

　そんなことも、考えないで、外国人に、経営管理ビザを与える法律を作ってしまうのやから、これ、間抜けやね。

　500万円を3000万円にハードルを上げたは、いいけど、日本で不動産を買えば、そんなの、すぐ3000万円ぐらいになるわな。

　これ、1億円ぐらいにあげても一緒かもね。もっと上げないと。

　それと、日本人だけ相続税を取るって不公平過ぎるから、日本人も、10億円以上しか納税義務がないようにすべきやないかな。

　日本中の中小企業が無くなってしまわないうちにね。

　それに、日本のお金持ちは、外国人の真似をして、日本の不動産持ったまま、海外に移住してしまうで。相続税逃れのために。

　納税の納付書、外国に送っても、払ってもらえるかどうか。。。

　こんなことも予想できずに法律を作ってしまうのやね。呆れるわ。

　うかつ過ぎる責任者は、もっと非難されるべきやと思うけどな。