政治家と財務省

　よく政治家の先生方と、財務省という、最強の官僚たちは、なあなあの関係になっていると言う人は多い。

　それは、政治家が法律を作る特権を持っていて、財務省が、公金を使える特権を持っているからやというのやね。

　でもね。政治家の先生方って、国民の代表なんやから、しっかり、公金の使い途を監視してほしいと国民は思っているのやね。

　高市総理が、これだけ、国民の支持を得られたのも、行き過ぎた官僚主導主義にNOを言って、食品だけではあるけど、消費税を2年間だけでも、ゼロにすると言ったからなんやね。

　さすがの官僚さんたちも、選挙の結果には抗えない。

　まぁ、レジの改修に1年間かかるとか、消費者への物価高対策には、給付付税額控除だと必死に減税されないように抵抗しているけどね。

　最近では、税額控除と言う減税策が抜け落ちて、低所得者への給付で物価対策をするなんて言わせているけどね。

　国民会議なんて、訳の分からない会議で、財務省のポチばかり集めて、国民会議の結論が決まったのでと、するつもりなんやろうけど、そうは、いかんて。

　高市さんは、消費税ゼロを公約して当選したのやから、まぁ、財務官僚の誰かが、更迭されるわな。

　それにしても、なんで、ここまで、政治家は財務官僚たちに忖度するのか。

　それは、財務省に、政治家への寄付は非課税なんて、特別扱いをしてもらっているからなんやね。

　まずは、これを無くさないとあかんって。

　国民の範たる政治家だけが、税金を納めなくてよいなんて、おかしなルールを放棄する気概がないと、財務省改革なんて、出来ないって。

　他の誰もが、所得にはそれなりの納税をしている。

　政治家を例外にするのはあかんて。

　こんなことをしているから、政治家が財務省に言いたい事も言えない。

　まず、この癒着の関係を切らないと、この国の未来は危ういって。