利権と政治

　政治と関係が深いのが、大企業などが関係する利権。

　立法府は法律を作るところなのだけど、その法律が、一部の企業だけに、特別に有利なものだったら、これは、問題なんやね。

　政府は、予算を使って、いろいろな政策を実現させるのやけど、どこの企業やどこの業界にとって、有利になる法律にするかどうか。

　これを握っているのが、政治家なんやね。

　つまり、ある意味、その業界の利益誘導のために働く政治家がいて、その人を当選させるために、企業が政治献金やら、パーティ券を買って支援する、持ちつ・持たれつの関係にあるのが、イカンことなんやね。

　国会議員は、国民全体の奉仕者でなければならないのに、一部の組織に有利になるようなことばかりする。

　この、賄賂性が、政治を不純にし、えこひいきを許してしまう体質にしているのやね。

　そのために、政治資金規正法というのが出来ているのやけど、政治家が政治家自らを律する法律を作ると言う、利益相反の矛盾する問題があるのやね。

　日経連、経済同友会、日本医師会、連合、JA、郵便局長会、官僚機構、様々な業界団体、これが、政治家を送り込んで、自分たちに有利な政治をさせる。

　ここが、問題なんやね。

　ただ、これらの団体の組織力というものは、昔と比べればだんだん弱くなって来ていると思う。

　そして、今回のように、若者の投票率が上がったり、政治的な圧力団体の支援する議員より、広い国民の支持を集めた候補者が当選するようになると、財界、業界におんぶ抱っこの人たちが議員になれないことになる。

　この傾向が強くなると、無駄な補助金、助成金が減って、不公平な減税制度が無くなって、公平公正な制度が戻ってくるメリットがある。

　本来、政府は、大企業やら、利権団体のものではなくて、国民全体の利益代表でなければならないという、当たり前の社会に戻すことが大事になってくるのやね。

　さて、今度の選挙で、どこまで、政治と利権の関係を薄めることが出来るか。

　これも、見ものなんやね。