刺さる言葉

　短い選挙期間の各党の主張を聞いていると、刺さる言葉を使う事が、成果になるケースが増えてきていると思うのやね。

　去年まで、社会保障の安定財源には、消費税が必要だと、財務官僚の言葉を鵜吞みにした発言が、目立っていた。

　だけど、国の立場からみたら、安定財源である消費税は、国民から見たら、非常に苦しい負担を強いられ続けている税と言える。

　食料品にかかる消費税だけ、無しにすると、主張する政党があるけど、そんなことしたら、外食産業が壊滅するなんていう指摘もある。

　例えば、牛丼をお店で食べれば、500円＋50円で550円。持ち帰りにしたら、食料品扱いになり、500円になる。

　これ、お店で食べると、1割の罰金を支払うようなものにならへんか。

　業者の人たちからしたら、仕入れ消費税を差し引けなくなる問題、でも、光熱費、容器代、備品代など、消費税が必要なものも多いけど、これを消費者からはもらえなくなる。

　けど、店で食べた人たちの分だけ、消費税を納めて、持ち帰りの人の分は別に計算して、非課税になる。これでええの。

　食べ物なら全部非課税なのか、それとも、全額が0%、あるいは5%になるのか。ここ、微妙なところなんやね。

　参政党なんかは、赤字でも中小企業が納なくてはならない消費税が、賃上げ妨害税だという。

　トランプ氏は、日本の輸出企業への消費税還付は、事実上の輸出補助金になっていて、公平な競争を阻害していると言っている。

　消費税は、消費者が払っているように見えているけど、実際は、赤字の企業でも納めなくてはならない第二法人税の性格が強いと指摘する人もいる。

　外国人抑制やら、少子化対策、子ども家庭庁の存廃などが、あまり、選挙の争点に上がってないのも少し気になるね。

　自民党も食品消費税の2年間撤廃も、選挙が終わってからの国民会議で決めると、歯切れが悪い。

　高市さん、消費税の一時廃止の公約実現できそうだから、みんな自民に入れている事、忘れてもらったらあかんで。