労働者の組合

　日本の労働組合の団体といえば、連合なのやけど、残念ながら、労働者全体の15%ほどの人しか、組織されてない。

　他の85%の労働者には、組織化された本当の意味での組合が無いのやね。

　だから、意見を言える窓口がなく、これが問題だと言われている。

　連合のような大きな組織に加入しているのは、大企業さんばかり。

　98%が中小企業と言われる日本で、この大多数の人たちが、国や大企業からいじめられていると言ったら、言い過ぎやろうか。

　実際、大企業は大きな賃上げが出来て、中小企業は、なかなかこれを続けられるほどの資金力が無い。

　大企業は内部留保も多いし、株主には大きな配当をしているし、賃上げも出来るけど、中小企業は、赤字でも支払わないといけない消費税に苦しまされている。

　参政党なんかが、消費税は賃上げ妨害税だと、主張する意見があるけど、これ、当たっているのやね。

　おまけに、特に輸出の多い大企業には、消費税の戻し税がせあるし、いろいろな補助金が大手向けには多い。

　大企業基準で法律が仕立てられていて、中小には、その恩恵に預かれないところが多いのが現実なんやね。

　所得税、市民税、社会保険料など、いろいろな税負担は、大手並みに「公平」に課せられているのやけど、中小にはその負担が重いという話はよく聞く。

　人を雇うだけで、半分会社が負担している社会保険。これ、大きいのやね。

　人を雇う罰金のような負担。

　中小企業の人たちは、この重い負担を負い続けて、いるのやね。

　政府は、自らの政策を実現するために、補助金や、助成金などを使って、「えこひいき」をする。

　これが、大手しかもらえないとか、中小には、あまりスケールメリットが無かったり、申請に特別な手間が大きすぎて、実質もらえないケースが目立つ。

　私、この手の補助金が、世の中の不公平を倍増させているし、これが続くことが、税負担を下げられない大きな原因になっているのではないかと思うのやね。

　日本全体のバランスを取っていくには、輸出戻し税を半減させるとか、下がり続けている法人税を、特に10億円以上の売上のある大企業には、段階的に税負担を逓増させるような法改正が必要になってくるのやないかな。