おかしな約束

　今年の7月23日、何度もアメリカを訪れていた赤沢大臣が、嬉々として、日米関税合意を発表した。

　その際の決め手となったのが、日本が5500億ドル(80兆円)もの対米投資を約束したというのやね。

　このお金は日本の税金から、直接米国に支払われるものではなく、民間企業が、日本貿易保険と、国際協力銀行といった、政府系の金融機関が、融資枠を設けて、これを支援するものなんやという。

　ただ、焦げ付いた時の責任を誰が取るのか。投資先を選択する権利が米国側にあって、その得られた利益の9割を米国が取るという、飛んでもなく不公平な条件が、忍び込まされているのやね。

　それにしても、この国家予算に近いような規模の投資をする日本企業があるのかないのか。これ、結構、グレーなんやね。

　日米通商交渉といえば、昔から日本は不平等な条件を飲まされ続けていた苦い記憶がある。

　石破総理という、何も思慮のない総理のうちに、とんでもなくおかしな約束をさせられたのではないかという、懸念が拭えないのやね。

　もし、この約束を反故にしたら、また、米国への車の関税を27.5%に戻すことにも合意しているのやから、どもならんわ。

　日本じゃ、総理が交代するこのタイミングで、この昔の約束が、重いドル高の要因になりかねないのやね。

　実現できるのかどうかも分からないおかしな約束も、日本は真面目だから、チャンと、履行しようとする。

　80兆円という大きな金額だけに、この実現性が大きく日本の景気や経済に影響を及ぼすことにならなきゃ良いけどね。