政治資金の特別扱い

　左派系の多いマスコミさんたちは、挙って、裏金議員たちのリストアップに余念がない。

　来年の夏には、参議院選挙があるから、ここで、旧安倍派の議員さんたちを落選させたい。

　その意図が、あまりにも、見え見えなんやね。

　それによると、旧安倍派からは15人が、この落選リストに載っている。

　この議員さんたちは、自民党から、訓戒とか、一定期間党の役員になれないという、処分が既に下りている。

　その金額も数十万から数百万程度。そんなぐらいの金、ちゃんと、納税しとけってお話やないのか。

　私、そもそもやけど、何で、政治資金だけ非課税で良いのか、と思うのやね。

　その明確な理由を教えて欲しいわ。

　国会議員たるもの、国民のお手本となるべく、率先垂範して、税を納めるのが筋。

　自分たちだけ、納税をせずに、国民にだけは税金を取る。

　その態度が悪すぎないか。

　まして、日本の国税の徴収は、とんでもなく厳しい。

　1円たりともお負けしてくれないのにね。

　議員さんたちだけ、非課税にしておかないといけない理由は無いで。

　別に私は、議員さんの報酬が、そこそこ大きなお金になるのは仕方ないとは思うのやね。国民の代表なのやから。

　でも、たくさんお金を、お支払いするのだから、堂々と、たくさん納税してくれたらええねん。

　自分たちだけ税金の支払いを免除されていること。肩身は狭くないのかって。

　特別扱いするより、国民と同様に、当たり前に納税する方が、態度としては、国民に受け入れられるって。

　税の負担は公平にと言っている人たちが、自分を例外にすることは、国民を納得させる態度は取れないって。

　言っていることと、やっていることが不一致過ぎる。

　自分たちのことだから言い出せないのなら、最高裁にでも、政治資金の非課税は、税の公平負担の観点から、憲法違反・・ってでも、判決してもらえないかな。

　お手盛りでは、何も決められないのが、代議士という人種なのやから。