在留外国人のふるさと納税

　ふるさと納税と言えば、都会に出た人が、ふるさとの活性化のために、地方に寄付をする。

　限度額はあるが、その寄付したお金の分だけ、自身の支払う地方税から、差し引くことができる制度。

　つまり、2000円だけ負担すれば、何万円もする地方の返礼品を送ってもらえるお得な制度として、発展してきた。

　地方と中央の徴税能力を均衡化するという効果もあったからね。

　ところが、この制度、なんと、日本に在留する外国人も、その恩恵に預かれるというのやね。

　納税している外国籍の人に限られるのだけれど、これ、外国の方のふるさと納税って違和感無いか?

  それらの方のふるさとって、外国やろうて。

　ふるさと納税制度の一つに、地方の政策への参画って側面もある。

　自分の寄付したお金を、例えば子供の給食の無料化のために使ってほしいとか、要望が出せるのやね。

　別に目くじら立てる必要も無いのかも知れないけど、これって、形を変えた地方参政権を外国人にも認めることにならへんのやろうか。

　別に外国の方でも、納税義務のある人は居るし、その人たちの意見を入れても良いとは思うけど、地方議員を選ぶ方の、地方参政権を外国人にも認めてしまうのに、抵抗感のある人は多いと思う。

　クルドの人が多い川口など、特定の外国人が多く住む地域も増えてきているので、今に日本が日本でなくなる怖さ。

　これ、ちゃんと考えておくべき大切なことやと思うのやね。