Gメンは要らない

　政府が賃上げのすそ野の拡大のための方策として、商取引の価格転嫁が進んでいるかどうかを調べるGメンを330人に増やすそうな。

　適正な取引を実施している企業には、法人税を優遇するというのやね。

　私、こんな事を許したらあかんと思うのやね。

　法人税優遇を餌にして、役人の力を強くするのに利用している点、かなり悪質やと思うんや。

　政治家はなんで、こんなことを許すのかって。

　また、役人と企業の癒着の元凶になるで。

　適正な取引っていう、ひどく曖昧な表現の部分は、言い換えれば、役人のさじ加減で、どうにでもなることを指している。

　これを許したら、法人税をまけてもらうために、役人を接待するような状況も生まれかねないやないの。

　ただでさえ、法人税を下げることを餌にして、役人の言う事を聞かすという悪い関係が増えてきている。

　法人税を一部の大手企業にだけ、おまけしていることは、ホント、不公平を拡げていることに注意すべきやて。

　企業が政治献金して、その見返りに、法人税を下げてもらうなんて、下衆の極みの政策やないの。

　ただでさえ、役人は、天下り先が欲しくてほしくてたまらん。

　また、ズブズブになるで。

　大手企業だけが得をして、中小企業が損をする。

　そんな、不公平を拡大することは、させるべきやないって。

　ただでさえ、社会のルールは、何でも大手企業を中心に変更されている事が多い。

　中小には出来ない事を、大手企業だけにはさせて、着いてこれない企業は、潰す。

　これが、日本政府のやることかって。

　役人たちのやりたい放題を、抑え込むのが、国民の代表である代議士さんたちのお仕事やないの。

　それをせずに、己の利益や、立場の維持ばかりに血眼になる。

　日本の国の為になっているかどうか。

　官僚たちの力が強く成り過ぎるのを阻止する。

　政治家さんの視点は、ここにあってほしいのやね。