還付を止めろ

　現在、日本は、日本国内で買ったものを、海外に出した時に、それにかかっていた消費税を払い戻す制度を実施している。

　国内で課税された消費税を払い戻すという理屈は、輸出をしている大企業も同じ。

　輸出の多い企業は、還付の金額が巨大なだけに、国内で納めるべき消費税を実質、差し引かれるばかりか、払い戻しまで、してもらえる。

　これ、本当に必要な措置か。

　実質、物品税になっている消費税。

　付加価値税の理屈は、税金が出来た時の、理屈を通す為だけやったけど、現在の消費税は、実質、赤字の企業からも、売り上げの1割を納めさせるための口実になっているのやね。

　それが証拠に、財務省は内税表記を求めるし、販売者も、最近は、商品の販売価格の値上げと税率を事実上、込みにしていて、言っちゃ悪いが、便乗値上げも、し放題になっている。

　この日本のおかしな還付の制度に、付け入っているのが、外国人の観光客を装った、転売ヤーなんやね。

　外国人が、免税品を買って、消費税非課税で商品が買えることを悪用して、とんでもない額の税が消えているのやね。

　2022年の統計で、100万円から1000万円までの爆買いが、51726人。1000万円から1億円までの爆買いが1838人。免税品1億円以上が、何と374人。

　1億円以上のお土産って、これ、絶対におかしいやん。

　国税庁が恐らく転売されたであろう、人たちに、この事を伝えて、大人しく納税に応じた人がたった1人。

　つまり、外国人非課税制度が、悪用されているということやね。

　そもそも、物品税のニュアンスが強い消費税を、外国人にだけ、払い戻したり、無税にする意味は、もう無いのやないか。

　円安で格段に割安なお買物が出来る日本で、消費税まで無税って。

　インバウンドで潤うはずなのに、その人たちが買ったものは非課税で、特別扱いする必要なんて無いで。

　最近、金の地金が外国から持ち込まれて、日本で売ったら、消費税分儲かるなんて、いうニュースもあった。これも酷いね。

　観光客が落としていくお金の恩恵を受けるのが、ホテルやお土産業者やら、交通系などの会社が納める法人税だけ。

　この人たちが散らかしていったゴミの処理代やら、インフラの維持費は、地元民が負担している。

　税金ぐらい、取っても、バチは当たらないのやないのかな。