控除と給付

　政府は、児童手当の対象年齢を、今まで中学生までだったのを、高校生相当にまで広げることを検討している。

　子育て支援の一環なのやけど、ところが、それに伴って、扶養控除というのを、無くそうとしているのやね。

　現在、高校生相当の16歳から18歳のお子さんのいる家庭は、親の所得税から、年間38万円の控除がある。

　ところが、この控除が無くなって、子ども手当をもらうと、もし夫婦で年収850万円以上の家庭では、逆に負担が増えてしまうというのやね。

　今は、男も女も働く、共働き世帯がほとんど。

　子育て世帯の負担が増えるって、何が異次元の少子化対策なのか。笑うしかないって。

　手当と言う、お金を配るために、扶養控除を無くしてしまう事は、子育て世代の、予算と財源を付け替えているだけ。

　役人や政治家は、お金を配ると喜ばれるけど、控除をこっそり、無くすと、バレないと思っているのかもね。馬鹿にしたらあかんって。

　控除っていうのは、役人の手がほとんどかからない。それに比べて給付は、お役人のお仕事を増やせる。

　つまり、公務員さんのお仕事を増やせるためにやっていると言われても仕方がないのやないかな。

　民主党政権で、「控除から手当へ」という、制度改悪が続いていた名残なんやろうけど、こんな非効率なこと、続けさせていたらあかんて。

　控除と言う、大変簡便で、優れた優遇策を廃止して、たくさん集めて、たくさん使うという、馬鹿な政治ごっこの時代を終わらせないと。

　税は、少なく集めて、大事に使うもの・・という、大原則に、立ち戻ってもらわないと、日本の財政は、シロアリ役人のための財政に成り下がってしまうやないの。