調査方法が開示されてない

　先日、共同通信社が実施した世論調査で、安倍元総理の国葬に「反対」「どちからと言えば反対」が、53%という見出しが、新聞紙面上に踊っていた。

　同時に、岸田内閣支持率が急落の見出しも。

　でもね。ちょうと前にNHKが実施していた世論調査では、国葬に賛成の人たちが確か5割を超えていたと思うのやね。

　共同通信社というのは、地方紙が合同で作った通信社で、以前から、反政府、反中央的な傾向と、やや左向きな記事が多い印象のところや。

　世論調査を実施する時に大事なのは、公平なサンプルの抽出と、調査数の多さが大事なんやけど、この調査の方法が書いてないのは、ちょっと眉唾ものなんやね。

　電話調査なら、恣意的な聞き方も出来るしね。

　もし、アンケート用紙抱えて、国葬反対のデモやっている人たちで調査したら、100%反対になるし、全国的な偏差も、人口比の値に忠実にやらないと、都市部だけ。あるいは、農村部だけ調査したら、違う値が出る。

　特に今は、旧統一教会問題も注目を集めているし、与野党の選挙を統一教会に助けてもらっていた議員も、高寄りがあるが、地方に多いイメージがある。

　そもそもやけど、国葬をするにしても自民党葬とか、国民葬にしても、公金使うことや、世界からVIPも来るのやろうから、それ相応のカネは要る。

　自民党葬にしても、もともと税金から政党助成金出ているのやから、葬儀の種類の議論に何の意味があるのか。

　安倍総理だけ、レジェンド化させたくない人たちが、騒いでいるけど、そもそも、内閣府設置法に決められている事を蒸し返して、国会審議にしたいって、そら、ルール後から変えたらあかんのやないのか。

　私は、休日にならない程度の簡素な国葬でええと思うけどね。あれだけのことやった人やから。もう、こんな人、100年出てこないかも知れんって。