宗教への法的規制を

　今度の事で、旧統一教会という、宗教の顔をした集金団体が、日本の政治家に取り入って、自分たちの影響力の強化を狙っていたことが判った。

　こんな邪なカルト宗教が、のさばっているのも、日本と言う国が、特別に宗教に弱い体質やったのやろうね。

　その活動を制約するような法律を、ずっと、作ってこなかった政府や国会の問題をもっとクローズアップすべきやと思うけどな。

　政治と宗教と言えば、やはり、公明党と創価学会の関係の深さやろう。

　公明党は、自民党にすり寄るから、宗教を政治が抑え込めないのやないのかな。

　自民党も公明党に選挙の時に助けてもらって、票割をするものだから、宗教法人のやることに、政治が介入することを、タブー視させてきたことになる。これ、良くない事やわ。

　そのおかげで、まともな宗教も、社会転覆を図るような、オウム真理教のようなものや、社会問題化した旧統一教会問題にも、なかなか、手を付けられなかった過去があるのやないのかな。

　例えば、宗教法人の海外送金に、届け出義務やら、金額制限を設けるとか。

　宗教法人の届け出に、外国由来のものには、何らかの国への資産状況の報告義務を課すとか、何らかの手立ては、取れたはずなんやね。

　社会の公序良俗に反した活動が無いかどうか。自殺者やら、自己破産者を出していないかとか、宗教法人の資産口座を、税務当局が、検閲できる制度を作っておくとか。手はあるはずなんやね。

　日本での活動に、供託金を積むことを、義務化するとか、何らかの問題が出て来た時の担保を差し出してもらうのも、良い方法かも知れない。

　これからも日本は、世界から、カルト宗教への、法整備が生ぬるい国、立ち遅れた国と、言われ続ける可能性もある。

　善良な市民が外国のカルト宗教の食い物にされないように、対抗策は持っておくべきやて。