賃金上昇のための王道

　政府が、何とかして、国民の所得を増やしたくて、四苦八苦している。

　安倍政権の時も、そうやったけど、経済界の人たちに、無理を言って、社員さんのお給料を何とか上げてくださいよ。なんて、やっていた。

　大きなボリュームのある国家と地方の公務員さんたちのお給料も、なぜか、民間並みという、ガイドラインに合わせて上る構造になっている場合が多い。

　だから、大企業の社員さんのお給料が上がれば、自分たちのお給料も、大手を振って上げられると、勘違いしているのやね。

　でもね。このお給料のあげ方って、実は「やらせ」なんやね。王道ではないのや。

　一部の好調な企業さんだけが社員の給料を上げたって、世の中の大多数の人たちは、中小企業に勤めている人たちや。

　このような人たちのお給料を上げるためには、その各々の企業が大儲けして、ウハウハにならないと無理なんやね。

　では、どうしたら良いか。それは、人手不足なんやね。

　景気が上って、失業率が下がると、たくさんお給料を出さないと、良い人が集まらなくなる。

　だから、企業は、無理してでも、お給料を上げざるを得なくなる。

　人件費も実は、需要と供給によって、上げ下げするもの。これが、やらせではない、王道なんやね。

　つまり、失業している人が少なくなると、お給料が上る。これが、正しいお給料のあげ方なんやね。

　政治家さんやら、官僚たちや、大企業の社長さんが、勝手に、無理やり人の給料を決められる仕組みというのは、一時的には出来ても、長続きはしない。

　結局、世の中が元気になって、景気が上向くことが、お給料の上昇につながる。この鉄則が、成り立つのやね。