累進課税

　日本と言う国は、所得が多くなればなるほど、高率の税金を取られる国なんやね。

　税金なんて、富める者から多くとって、貧しい者に施せばよい。この発想って、実は、大変危険な部分があるのやね。

　それは、国民の努力する力を抑制されてしまうところや。

　自由主義が素晴らしいところは、頑張れば頑張るほど、豊かになるところや。

　あるいは、こうしたら、よく多くの利益が得られる。あるいは、革新的な発明やら、優れた製品開発によって、大きな売り上げと利益が得られる。

　これが、正しい競争主義と、切磋琢磨によって、より高みを目指す。ここが大事なんやね。

　日本人の所得が30年間も変わらず、他国と比べて、伸びない原因のひとつは、この累進課税にも一因があると私は思っているのやね。

　これ、一度、緩めてみたらどうや。ランクアップの階段の段が高すぎるのやね。

　日本の企業は、社員の努力に対する報酬を抑えて、会社の利益にしてしまう傾向が強い。

　でも、本当は、会社に大きな利益をもたらした画期的な新製品やら、革新的な発明などの成果は、それに貢献した個人やチームなどに、正当に分配されるべきなんやね。

　大ヒット商品を生んだメーカーの社員は、今まで年収500万だったところ、1000万円もらってもいい。

　そんな企業風土に組み替えていかないと、何も努力しない、机にかじりついて、働いているふりをしているだけの社員と同じ所得しか得られないのは、不公平極まることのはずなんやね。

　企業の業績や利益構造を数値化するのはなかなか難しい事やけど、他国のクリエイティブな企業は、この成果主義・実績主義で回っている。

　ところが、日本は、窓際を温めて、何もしない社員に高給を支払い続けている。これで、勝てるわけがないやん。

　役人のようなお仕事は給料が安く、成果が現実の利益になって増えるお仕事は、インセンティブが高い。

　日本人の給料を正当に上げるのには、会社をより儲けさせた人、より大きな利益を得させた人が、高い報酬を貰えるようにしていかないと、先が無くなるで。

　日本人の平均年収がいつまでも400万～500万のままでは、あかん。

　多く稼げる人の数を増やすことによって、皆が、より多くの報酬を得たいと考えるように、ならんと、所得倍増なんて絵に描いた餅になる。

　日本の大会社の社長さんでも、月給が100万円。海外では、月給1000万円。まず、ここから変えないと、何も始まらないのやないのかな。

　皆が社長さんに、本気でなりたいと思わないと、世の中の覇気が無くなるのやね。