やっぱり出て来た

　コロナ禍における飲食店への営業時間短縮協力金。

　これについて、大阪府が調べたら、何と、約400件もの不正申告が見つかったそうな。

　もともと、営業資格のない店が、書類を偽造して、不正申請しているケースも、多かったみたいやね。

　廃墟のようなビルにある廃業・閉店したお店を語ったり、イートインスペースもないテイクアウト専門店が、有ると偽って申請したり。

　同一店舗で、時間帯別に、いろいろな業態で営業しているように見せかけて、二重取り三重取りを狙ったものなど、悪質なものもある。

　中には、補助金、貰い逃げのようなところとか、融資だけ取って、計画倒産なんかもあるのやろうね。

　忘れたらあかんのは、補助金というものは、お店にとっては、収入にあたること。ということは、当然ながら、税務申告の対象になるってこと。

　国や自治体がする、施しのイメージがあるけど、これ、大きな間違いやしね。

　つまり、補助金にも、当然、法人だったらそれなりの、3割ほどの法人税がかかる。青色でも、確実に交付の証拠はあるから、逆に、絶対にごまかしがきかない。

　これを忘れて、使いまくっているアホがいるようやけど、そんなうまい話は無いのやね。

　コロナバブルで、公的なお金を受け取ったら、しっかり納税が待っている。赤字でなければね。

　以前、公務員や学生が、コロナ補助金取ろうと思って、捕まっておったけど、こんなのは、きっと氷山の一角。

　これから、来年の3月までの申告シーズンが近づくに連れて、刑事告発されるケースも出てくるやろうね。

　公金搾取は、罪が重い。こんなので、前科者になっては堪らないと、受け取った補助金を返還する人も、もっと増えるやろうね。

　正直が一番やて。正直者が馬鹿を見る社会ではいけないって。