フジも日テレも

　先月、総務省は、例の東北新社が、外国の投資会社からの資本が多く注入されているという理由で、衛星放送の権利をはく奪していたのやね。

　ところが、記者会見で、武田総務相に、フジも、日テレも、外国の投資会社の資本が30%以上になっていると指摘されて、調べますと答えていた。

　総務省という、ふざけた組織が、菅総理の息子さんらによる官僚への接待問題で、屁理屈をこねて、トカゲのしっぽ切りをしていたのが、バレバレになっちゃつたね。

　東北新社もダメなら、フジも日テレも放送免許取り消さないと、公平性を欠くからね。さぁ、どうする?。

　こんな、報復的な、処分をするから、おかしくなるのやね。何事も。。

　まぁ、さすがに、フジテレビと日テレに放送免許停止処分は出来ないのやろうから、その屁理屈が楽しみやね。しっかり、辻褄があった理由を出してもらわんとね。

　もともと、放送利権って、総務省が、既存の放送局の既得権を擁護するために、他の参入をなかなか認めてこなかったところに、問題がある。

　本来なら、競争原理で、放送事業に前向きだった、楽天やら、ソフトバンクやら、ちょっと古いけど、ライブドアーやらに、放送事業に参入させてりゃ、良かったのやけど、これを邪魔してきたからね。

　地上波デジタルやら、BSやらCSやらで、チャンネル帯は、無限に増えているから、もっと、いろいろなサービスやら、特化した番組ばかりやるチャンネルとかが増えているべしやったのにね。

　歪んだNHKだけ優遇する制度も、時代に合わなくなって来ている。

　海外在住者にNHKがただで見られる現在、公営放送そのものが、もう時代の役割を終えて、コンテンツ産業として、世界と戦う、戦国時代を迎えるべきところまで、来ているのにね。

　放送より、配信がメジャーになって、今まで通りのやり方が通じなくなっている。

　テレビ広告より、ネット広告の方が、集める広告料収入が増えてしまっている現在。

　もう、今まで通りのお金の集め方は無理な時代になってきている。既得権を必死に守る人たちは、国民に受け入れられなくなるのやないかな。