生活保護は見直すべき

　菅総理が、苦しいコロナ状況で、廃業や失業する人が増えてくると、「最終的には生活保護がある」と、発言して、炎上しているそうな。

　私、間違ったことは、言ってないと思うけどね。餓死とか、自殺とか、そんな、悲惨な事にならないように、国が最後は面倒を見る。これは、仕方がない事やわな。

　ただ、この生活保護の適用に、外国籍の人が含まれていたり、最低賃金で働く人以上の金額が支給されたりするのは、どうかと思う。

　この制度は、本来、収入が無くなって、困窮している人を、その生活を取り戻すまでの期間、必要最低限を支給するのが原則やと思う。

　ご高齢で、体が動かない方、就労が困難な方などは、良いのだが、しっかり、高い収入があるのに、ベンツ乗り回しているヤツとか、制度を悪用して、行政を騙して貰っている人とかのニュースを聞くから、いまは、厳しい要件が付く。当然と言えば当然やけどね。

　この制度は、実は、人をダメにしてしまう部分が少なからずある。

　働かざる者、食うべからずが、世界の常識だけど、日本だけ、このセーフティネットが手厚すぎて、働けるのに働かない人を増やしてしまっているのやね。

　もし、こんな人たちの割合が増えすぎてしまったら、納税者と受給者のモラルハザードが起きてしまう。

　受給者がかなり少ないから、成り立っているのであって、皆が受給者になってしまったら、誰が納税するのか・・ってなるわな。

　今の政策って、そんな社会に寄りかかる人たちの割合をどんどん増やす方向に向いてないかな。

　格差格差っていうけど、本来、生活保護の受給者をゼロにするのが、社会的な目標やないのか。

　支給金額も高すぎる。1か月に10万円程度が上限にせんと。国民年金だけでやっている人って、月に、5万～6万で生活してはる。

　生活に困窮した人たちは、都会ではなく、人口が減少している県に、移住してもらうような、緩やかな制度も、必要になってくるのやないかな。

　田舎行ったら、食うには困らないケースが多いからね。家賃の高い、大都会の生活保護者を減らすことが、制度の公平さを守るような気がするのやけどな。