NHKに内部留保は要らない

　日本学術会議の問題で少々影が薄れてしまったけど、菅総理大臣の目玉政策は、携帯電話とNHK受信料を下げることにある。

　ご自身の得意分野で、携帯電話会社と、NHKに一泡も二泡も吹かせてやろうというのが、菅政権の真骨頂や。

　当初の内閣支持率の高さも、この2つへの期待値も含まれているわな。もともと、この人、総務畑が明るいからね。

　携帯電話会社は、かなりの抵抗をしているけど、他国に比べて高すぎる携帯電話料金と、契約維持と電話の分割料金と、利用料をごっちゃにして、ごまかす手法が、見透かされて、菅総理に降参するところが出てくるのやろうね。

　そして、もう一つの目玉がNHK。NHKをぶっ壊すと言って、政党が話題になったこともある通り、NHKの理不尽に高すぎる利用料金に、ズバッとメスを入れられるかどうか。楽しみやね。

　みなさまのNHKは、携帯電話の地デジにも利用料を取ると言ったり、ネットの放映にも利用料をと言ったり、このデジタルでグローバルな世界の通信環境とは、浮世離れしたような、国民の義務的負担を強いるやり方を、何が何でも手放したくないのやろう。

　料金を下げれば放送番組の質が下がるとか、小賢しい言い訳しかしないNHK。

　それならと、NHKの帳簿を見てみると、国民に義務的な負担を強いてる組織としては、致命的な点が1つある。

　それは、放送会館建設のためと称して、あまりにもたくさんのお金を貯め込んでいるのやね。

　間違いなく大金が毎年確実に入ってくる組織なら、これらの内部留保は、最低限の数パーセント以下に抑えるのが常識。

　なのに、とんでもない金額の内部留保をこの組織は貯め込んでいる。そんな金があるのやったら、今の受信料は2割以上引き下げられるはず。

　もともと、希望者のみ受信料を支払う、スクランブル放送にしたら、生き残れない虚弱体質の組織やから、そんなに、公共放送を維持したいのやったら、税金でもっと補助されるべきやないのかな。

　公金入れると、好き勝手が出来なくなるのを嫌がるのはわかるけど、バカ高い受信料を負担させられ続ける国民からしたら、時代錯誤も甚だしい組織に映る。

　もうNHKとしての、社会的役割は終わった。

　もう戦後ではなく、平成でもなく、令和の世の中やで。。もうNHKなんて要らないって人たちの声がどんどん増えてきたら、放送法なんて、廃止してしまう方向に向かうと思うけどな。