政商

　コロナ騒動の最中、お役人さんたちは、競うように、国民にお金を配る策をどんどん出してくる。ここぞとばかりね。。

　その一つである、持続化給付金。経産省が、やっているヤツや。

　ひと月の売り上げが、前年同月比で、50％以上減少している会社や自営業の人たちが受けられる。

　中小法人は200万円。個人事業者等は、100万円も貰えるというから、有りがたい給付金やね。コロナで青息吐息になっている事業主を助けて、文字通り、お商売を「持続」してもらおうという目的や。

　この給付のための申請を処理したりするお仕事を、実は、経産省は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」というところに、丸投げしている。

　ところが、この法人の実態が、どうも、政治からみのお商売をしている企業から、出向した人たちによって、運営されていて、多くの公金が、無駄に使われているのではないかという指摘がある。

　実はこの協議会は、ペーパーカンパニーのような経営実態しかなく、そのお仕事のすべてを、大手広告代理店である、電通に丸投げしているというのやね。

　これだけ聞いたら、電通がこの協議会を隠れ蓑にして、「うまいこと」やっている。。ということなんやろう。問題は、この協議会の受け取った公金と、電通に支払うお金の差額が莫大だということ。

　電通に最初からお仕事を依頼したらええのに、わざわざ、このもっともらしい名前の協議会経由にしていること。

　問題は、このことを誰が意図していたかやろうね。。経産省や中小企業庁の天下り役人が、一枚かんでいるのか、それとも、いつもの甘い汁を吸いたい誰かが裏に居るのか。。

　電通の他にも、人材派遣のパソナとか、公金の恩恵を受けている政商は、他にも多い。リクルートや、オリックスなんかも有名やね。。

　お役所のお仕事をすること自体は、悪い事ではない。むしろ、業者を使わないと、何もできないというのが、お役人さんたちの実態なんやろう。。

　それを良いことに、巨額の公金支出という、密に群がる人たち。。まだまだ、増えてきそうな感じやね。。

　公金なのだから、お金の流れの透明性は、しっかり確保してもらわないとね。。