日本が滅びる日

　中央大学の山田さんという教授が、このままでいけば、日本は30年後に確実に、破綻する・・と訴えている。

　たった7年後の日本はもう、独身で低収入、そして高齢者ばかりの社会になる。。。。

　生活保護の予算はふくれあがり、国家予算の三分の一を占めるようになる。

　おまけに、日本は、超高齢化社会に突入して、社会保障費が拡大。年金や医療の負担も膨れあがり、2025年度には151兆円にも達するという。。。

　政府は、社会保障と税の一体改革を必死になって進めるが、なぜ、こんなことになったか。。。それは、就職氷河期世代が、生活保護堕ちするのが大きいという。

　現在36歳から45歳の世代。この人達は、極端に非正規雇用が多い年代なのやという。これが、計算外をもたらしている。この数がおよそ147万人。。。他の世代と比べて収入が低く、このまま行くと、莫大な生活保護の費用が急増する可能性が高いのだという。。。

　そんなことを言われても、誰が悪い訳じゃ無い。。。時代が悪かった。。。でも、それを放置したら、日本経済が生活保護と年金、医療費の負担増で確実に破綻するのやという。。。選択肢は無いのかね。。。

　憲法改革論議は盛んだけど、9条に偏りがち。。。本当に直さないといけないのは、ひょっとしたら、憲法25条の方かも、しれないのやね。。。

　憲法25条には、「全ての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。」とある。もし、この条文を維持し続けるためには、今の国民負担が例えば2倍にならないと出来なくなる可能性もあるのやろうね。。

　そうなったら、扶助の精神は崩壊して、誰もが他人の施しによってのみ、生き続け慣れるという情けない国に落ちぶれる可能性もある。。。そうならないためには、何が出来るか。。。ここ、大事なんやね。。。

　今の生活保護制度は、基本的に今まで通りの生活を続けることを前提にしている。それは、予算不足になると、かなり難しくなる。。。

　私は、保護者になってしまった人を、まとめて地方に移住してもらう方法がベストではないかと思うのやね。。

　日本は大都市に人口が集中し過ぎていて、都会の生活が高コスト体質になっている。

　良い意味での「都落ち」をルール化して、地方に移住してもらうことで、地方の人口を維持し、地方を活性化することで再生し、生活保護を受ける立場になった人にも、経済的なリベンジのチャンスを与える。

　そのきっかけを、社会が与えること。。。大事なこと・・やないのかな。。。