黒字企業に補助金支給を禁止せよ!

　もともと、政治資金規正法を作った時に、国からの補助金を受けた企業からの政治献金禁止。この趣旨がぼけていたから、こんなことになったと思うのやね。

　政治家が政治家を律する法律を作るときに、自分たちに不利な法律なんて、まぁ、作れない。。。この典型かな。。。

　それと、この法律を作って、どのようなことが想定出来るかどうか。。この検討が、甘すぎた感がぬぐえないわ。。。

　補助金の交付の実態が、役所から出している思想と、その同じお金を貰っている企業の間に、あまりにも大きな感覚の乖離があるから、こんなことが起きるのやね。。。

　この法律のなかに、こんな規定があるのは、この補助金、助成金の類いのお金を公金から、貰うために、企業が政治献金をしたのではないかと、疑われないためやと思うのやね。

　でも、今回出てきている政治献金の金額を見て、5万円とか、２０何万円とか、こんな金額なの・・・って、感じないかい。。。

　こんな企業からしたら「はした金」のようなもので、一国の国会が大事な国会審議に時間を浪費すること。なんで、もっと批判されないかな。。。

　以前、朝鮮人のおばちゃんが経営する焼肉屋から、政治献金をもらっていたとして、民主党の前原誠司が党首を首になった時以来の、馬鹿げたお金のお話。。。

　こんな金額で、外国人献金であるとか、政治献金規制法に違反したと目くじら立てなければなせないものなんやろうか。。。あまりにも、距離感覚というか、スケール感というか、非現実的なお話なのにあきれるわ。。。

　こんな金額で、動く政治家も、おらんと思うけど、それはそれ、ケジメは必要・・・となったら、共産党の言うように、企業からの政治献金全面禁止にしなあかんし、それが出来ないのなら、逆に、経常黒字を出している企業には、補助金交付禁止なんてしたらどうなのかね。。。

　補助金の多くは国が出しているように思っているけど、実際は、一般社団法人とか、公益法人、NPO団体などが、間に入って交付している場合が多いのやないかな。

　役人の天下り団体が、お金を配ることを特権にしているのやから。。。。つまり、役人側から見たら、出来るだけ多くの有力な企業に、自分たちのお金を出して、自分たちの言うことを聞かせたい意図がある。

　だから、その交付される法人が利益が出ているか、赤字かなんてことは、関係ないのやね。。。つまり、赤字の企業は金がないから、企業献金出来ない。黒字の会社しか政治家に献金しないこともないし、赤字の会社でも、業績を上げようと献金するところもある。

　でも、本来の補助金というものは、政策の変更等により、困る企業があるから、それを救済するために出すのが、元々の補助金の思想やったのやないのかな。

　　これが、どんどん拡大解釈されて、政治の目指す方向性のために、出されるようになってしまったこと。ここに、日本の補助金ばらまき行政の大きな間違いがあると思うのやね。。。

　これが都合良く、高級官僚たちが、自らの役人天国を拡大するために利用してしまいよった。。。これを許したらあかんかったのやね。。。

　これを本来の趣旨に戻せばええだけやんか。。。儲けている企業に補助金出して、より優位にさせるより、儲かってない企業だけ、補助金で助ける方針を立てれば、役人天国は崩壊させることが出来る。。。

　星の数ほどある各省の関連団体や、○○協会なんていうところは、国の補助金でメシを食っているシロアリ団体がほとんど。ここにメスを入れないと、岩盤利権を放棄させることにならん。。。

　政治と金の問題より、公金ばらまき利権を崩壊させる方が、よっぱり、日本の将来のためになると、私は信じて疑わないのやね。。。