日本的な雇用関係があってもええやんか

　ねじれを解消した国会。自民公明が過半数を占める政権では、野党は何を言っても、自公政権の言いなり。。。でも、あまり、政権運営に傲慢さが出てくると、国民の支持率が、大きく反応することになること、安倍さんは忘れたらあかんで。。。

　安倍政権が、突出する危険性のあるのは、安全保障面での、部分が多い。集団的自衛権で、世界のどこでも自衛隊が行けるようにしてしまうことに、国民は危機感を持っているし、専守防衛だったはずの自衛隊が、交戦権を持ってしまうことに、危機感のある国民は多いと思う。

　そして、もう一つ、違和感があるのが、極端に財界に媚びる態度である。「国家戦略特区」なんて、それらしいネーミングをしているけど、ようは、大企業が社員の首を切りやすくしようという、「雇用特区制度」がその現実。

　こんなことを言い出す背景はどこにあるかを、ちょっと考えてみた。今まで日本の製造業は、国際競争力をつけるために、安い労働者のいる国を目指して、出て行ったのやね。

　ところが、日本国内の空洞化によって、日本国内が「すかすか」になる経験をした。それに、中国に進出した日本企業の多くが、反日運動に遭い、おまけに、彼の地での、労働者賃金が上がってしまって、あまり、中国での製造業を続けるメリットが少なくなって来た。

　普通なら、もっと人件費の安い国に、製造拠点が流れる動きになる。タイやマレーシア、ミャンマー、インドネシア、ベトナムなど、東南アジア各国に引っ越すところなのかな。

　ただ、新天地に工場をどんどん移すこと。また、人件費の安い国を目指して、どんどん拠点を数十年スパンで続けること。こんなことを続けていてはだめだと感じた企業も増えてきたのやないかな。

　そんな力のある日本企業が、日本回帰して、日本国内で、製造業を再開する所も出てきたのやね。円安も手伝って、メイドインジャパンでも、十分国際競争力が持てる状況も出てきた。

　ただ、労働者の賃金。これは、日本人は高い。そこで、安い賃金でも働いてくれる外国人労働者を、日本国内で、多数、使うことになる。リスクの低い日本で安い労働力を使えること。これが日本の大企業の「ええとこどり」になった。

　さこで、邪魔になるのが、日本の最低運賃制度とか、雇用慣習。終身雇用なんて保障したら、人件費高で、世界と戦えない。だから、期間を限って雇用できる制度。言い換えれば、いつでも景気が悪くなれば社員を首に出来る雇用制度にしたかった。これが、背景にあるのやないかな。。。

　労働や雇用問題といえば、日本人だけの問題しか捉えてなかった日本の労働組合。外国人が日本人の雇用を日本国内で奪ってしまうことなんて、予想してなかったのやないまかな。雇用の多様化に、右往左往する既得権者の慌てぶりが、見えてきそうやね。

　よく考えてみれば、資本主義国で、企業が社員を雇うことにおいて、忙しくなれば人を雇い、暇になれば解雇するのは、当たり前のことや。

　日本だけが、雇用の安定と、特異な終身雇用という、世界から見たら、現実離れした制度で、やや社会主義的な、和洋折衷のような、けったいな雇用関係を維持してきたこと。ここが、見直されるべき時期に来ているのかも知れないね。

　ぬるま湯のような雇用関係が見直されて、より緊張感のある社会環境が求められると、日本企業のファミリー的な、良さが無くなってしまうのやないかと、指摘する人も多い。

　折衷案を見出すのがうまい日本人だから、安定しながら、緊張感のある、「ええとこどり」の出来る新しい日本の雇用スタイルが、生まれてきたらええのにね。。。