アップルよ、そんなにまでして儲けたいか

５／２３（木）アメリカの竜巻も大きなニュースやったけど、もうひとつの大きなニュースが、アップルの租税回避というか、脱税行為のニュースやないやろうか。

　さすが、アップル。免れていた税も大きい。４４０億ドル・・・４兆円以上もかいな。。。でもね。このアップルのやっていたことって、多国籍な企業はどの国で税金を納めるべきかということと、タックスヘブンによって、多くの儲かり企業の本社を集めようとする国を、世界が許すのか・・・どうか・・・など、いろいろな問題を提議しているのやね。国際的なルールが世界共通でないから、こんなことが出来てしまう。

　アップルのやっていたのは、米国での利益を、アイルランドにあるアップルに移すだけである。アイルランドでは、法人の実態がある住所に法人税を納税する。アイルランドは、法人税が無料なのではなく、税金を支払う先の規定が、米国とは異なるのやね。。。

米国では、法人を設立した住所が納税先になる。つまり、米国に事業の実態があるまま、アイルランドにアップルの本社としての法人を設立すれば、アップルは、どこにも住所がない法人でいられていまうのやね。。。　つまり、アップルは、全く法人税を支払わなくて良くなって、米国の法人税法の矛盾と、欠陥を見事に突いていることになる。

　日本でも、法人税や地方税の支払いをどこの都道府県で支払うべきかというのがある。多くの本社が集中する東京にばかり多くの法人税が集まり、他の都道府県は、超貧乏。やはり、事業の実態があるところで納税するというルールが、いろいろな意味で、不公正が是正される普遍的なルールになってくるのやないのかね。。。。

　馬鹿デカイ工場や倉庫があるのに、その地元には全然、税金を納めなくても良いというルールは、国民感情からも収まりにくいのは、日本も米国も同じやろう。。。

　日本でも、多くのアップル社の製品が売れているし、多くの利益を日本でも得ているはずや。ところが、アップルは日本に全然法人税を払ってないのやろうか。もし、そんなことが横行したら、日本の経済は、えらいことになる。その国で稼いだ金はその国にも還元してもらわないと、その国は経済植民地になってしまう。有る程度は現地に利益が還元されるルールを確立しておかないと、強者は、市場の利益を集めるだけ集めて、ごっそりと持っていってしまうだけになる。何か、考えさせられるニュースやね。。。