公金の使い途にモノ言う納税者になろう

４／１４（日）兵庫県小野市という地方自治体が、いま、ちょっと注目を浴びている。というのも、今年、全国で初めて、生活保護をもらっている人がパチンコをしているのを見つけたら、市に通報してもらうという、条例を作ったからや。

　こぁ、これを市民の義務とまで言うのも、どうかとは思うけど、生活保護費の使途まで、国が規制出来ないことに、基礎自治体としての倫理観を示したという意味では、私は、画期的かとは思うけどね。。。。そもそも、そのお金が公金から出ている限り、今の法律では、自由に使っても良い・・・というところに、問題点は多い。生活保護の法律の本来の趣旨が、セーフティネットであるか、それとも、自立支援にあるか。これが定まってない点が問題なのかもね。。。

　この問題において、弁護士という職業の人たちは、人権侵害だという人が多い。その人に支給されたお金の使途を規制するのは、自由を侵害しているというのやね。。。でもね、生活保護受給者の人権と納税者の利益と、どちらを優先すべきか・・・という問題に置き換えてみたら、どうやろう。。。心情的に納税者は、ギャンブルに使われてしまうお金なら、納税なんてしたくない気持ちになること。つまり、納税義務に対する意識が特段に下ることに対して、もっと気遣うべきなのやないかな。

　日本という国は、納税者（タックス・ペイヤー）の意識が特に低すぎて、一端納めた税金の使い途についての関心が他国と比べると、異常に弱すぎるのやないかな。権利意識が低いから、役人の言いなりになったり、声の大きい人の言いなりになってしまう。。。おかしな事やね。。。

　来年から消費税も上がると言うし、その後には１０％にもなるというやんか。社会っていうのは、何でも金を出す人の声が強いもんや。税金上げるのやったら、もっともっと、その使い途に、国民の意見が強く反映されていかないとあかんのやないか。民意のない使い途は許さないぐらいの世の中にしていかないと、税金の無駄使いや、無責任な予算の執行や、野放図な公金支出に、なかなか、歯止めがかからなくなる。

　おかしな税金の使い方をしていたら、役人や政治家が、訴訟をされて個人的に賠償を求められるぐらいに、なっていかないと、国民全体の意識も変わっていかないのやないのかな。。役人任せ、声の大きい人任せでは、これからの時代は、あかんで。。。