高値電気代の元兇、総括原価方式廃止を

４／５（金）結局、関西電力の電気料金値上げは９％台ってことになりそうやね。まぁ、同時に２０２０年に電力完全自由化ということになるから、少しは、今の親方日の丸体質にも、メスが入るってことなんやろう。

　それにしても、惜しむらくは、総括原価方式とかいう、電気料金を決めるルールにメスが入らなかったことかな。原価が高くなればなるほど利益が増えるという、馬鹿げた仕組みを放置なんかしていたら、何も努力しないし、経費を使わないと損という、体質も、変わらないままや。

　人件費が全額、電気の原価に含められたり、広告宣伝費まで使い放題、ＬＮＧや石油の仕入れも、高く買えば高く買うほど、その上に乗率で利益、儲けを載せられるという、仕組み。こんなことを許していたら、電気代を１円でも低くしようと企業努力なんか、するわけがないやんか。。。安く仕入れるほど、儲けが増える。要らない広告宣伝費を節約したら、儲けが増える。儲けが増えたら、社員の給料が増やせる・・・という、普通の会社なら、当たり前の正常な考え方にしないと、この会社は、狂ってくるわな。。。

　私、電力会社の利益率というものを、例えば売上高の何パーセントとか、まず決めさせるべきやと思うのやね。その儲けの中から、社員の給料やら、広告宣伝費を使うべく、決めていく。これがまともな会社のすることやないのか。電気そのものの、原価は、直接電気料金に反映する仕組みは致し方がない事にしても、経費まで全額原価に算入出来てしまう形は、おかしい。

　例えば、国が、石油価格とか、燃料費などの相場を考慮に入れて、その年の電気料金を決める。電力会社は、企業努力をして、出来るだけ多くの電気を安く国に買って貰えるように、競争をする。もちろん、各地の電力会社は、融通のためのネットワークを確立しておく。電気が安く出来れば出来るほど、沢山売れば売れるほど、儲けが大きくなるような仕組みなんて、いくらでも考えられるのやないのか。

　電気会社とか、ガス会社などは、景気の波に左右されない優良会社と言われていたけど、逆にこれが、高値安定を良しとしてしまう企業風土を作ってしまっていて、国民や利用者の利益が還元されてない仕組みが出来上がってしまっていた。ここに大きな問題点があったのやね。。。

　電気ガス水道は、国民にとって、生活に直結したインフラでもある。公的な企業は、良心的に、そんなにボロ儲けをしてはいけない・・・。そんな不文律のようなものがかつてはあったと思うのやね。でも、今や、世のため人のためなんてやっているところはない。みんなが私利私欲のため、既得権益を死守しようと、必死になってぶら下がっているのが、現実や。ここは、襟を正してもらわないといけない場面やないのかな。。。

　公的な企業に不正な蓄財とか、豪華な保養施設とか、高すぎる退職金や給与、ボーナスは、御法度にすべきや。そうやないと、その人達が、あまりにも街の人たちとは違う優位さを味わえてしまう事にもなる。。。

　国の政策を決めるとき、法律はどうしても、公務員や大企業に勤める人たちを基準にして、その人に合致した法律を作ってしまう。でも、人口的には、国民の９５％が中小企業やパートタイマー、アルバイトなどの、非正規雇用の人たちばかり。。。労働組合があって、ストをしても一円も給料が下がらないという、恵まれた人たちのための改革ばかり、やられても、他の無関係な大多数の人たちにとって、どうか。。。これを、しっかりと、見ていかないとあかんわな。。。

　関電が、本当の民間会社になる日まで、なかなか、時間がかかるやろう。一日も早く、お役人の腐りきったマインドコントロールから、解き放たないと、国民の不利益はどんどん大きくなる。オセロの中島も、マインドコントロールされてないと言っているけど、関電の社員さんたちも、まだまだ民間企業として、踏み絵を踏んだことがない人たちばっかりや。一日も早く、普通の会社に戻って、国民のためになるという、社会的な義務を果たせる企業に生まれ変わって欲しいもんやで。。。。