正義の味方の大安売りは止めてくれ

１２／１４（金）先日の新聞に、ちょっと驚くニュースが載っていた。金融庁が、オリンパスの粉飾決算事件を契機に、あらゆる企業に、抜き打ちで、ちゃんとやっているかを、捜査できるようにしたいと、言っているという記事やった。。。おいおい、、、これって、戦中の公安警察のような強権発動やぞ。。。そんなこと、簡単に口にしてもらっちゃ、困るで。。。

　今の時代、何にでも役人が首を突っ込んでくること。これが、役所同士の縄張り争いのようになっている。人の会社の帳簿を見せろっていうのは、警察や税務署などの限られた人達だけが、犯罪の容疑が濃厚だという時に、それも、慎重を期して、裁判所の判断まで仰いで、やっと出来るとてつもなく大きい強権や。これをいつでも金融庁の職員なんかにも許すこと。これがどんな意味を持つのか。。。そんなことも想像出来ないのやろうか。。。

　確かにオリンパスの粉飾は酷かった。日本の企業倫理の風上にも置けないような行為や。でも、非難されるべきは、その決算を見ていた公認会計士やその事務所であって、だからといって、小役人が正義の味方気取りで、しゃしゃり出てええ・・・ということにはならんやろ。厳しい罰則規定を盛り込んだ法律を作って、それを守らなかったら、警察に告発する。それで十分対処出来る話やないのか。。。

　どうも、役人っていう人種の人達は、自分たちの仕事が大きくなるよう、目立つように働く、自己顕示欲の強い性格の人達が多いのかね。。。もし、その案件の捜査権を金融庁が持って、何も出て来なければ、当然、相手企業から、逆に訴えられることになる。そして、裁判で敗訴したら、税金で弁償することになる。こんなリスクを何も想定していないやろう・・・こんなところが、まるでド素人やないのか。。。捜査のプロが居るのやから任せるべきやで。。。

　警察やら公安やら、税務署などが、法を遵守されるために立ち入り調査が出来るのは、ええやろ。消防の検査も、人命に関わることやし、仕方無いやろ。。。でも、あんまり、役人さんたちの権力を大きくすることを認めてしまうと、またまた、役人の仕事拡大につながるのはもちろん、何でも役所が監視したり、検査する権限を持ちすぎたりして、おかしな世の中になること。請け合いやで。。。

　国交省が小さな運送屋の日報までいちいち調べに来る。文科省が学校のいじめ問題にまで、口を出す。国税庁がまちの小さな酒屋の売れ上げ台帳まで嘘がないか見に来る。こんなことを日本中でやっていたら、いくら公務員雇っても足りないって。。。そこまで、国民はして欲しいって頼んでないやんか。でも、仕事を増やしたい。お仲間を増やしたい。。。いまに、労働者の過半数は公務員なんていう、ギリシャのような国にしたいか。。。私は嫌やね。。。

　ただでさえ、日本中の行政の財政は破綻状態やんか。国家公務員も地方公務員も、必要なお金の半分も借金しないと、やっていかれないという、倒産企業の社員さんと同じやんか。それやったら、人を減らしたり、賃金下げる。役所のやる仕事を減らす。無駄使いを止める。外に外注していたことを減らしたり、自分たちだけで出来る物にする。。。これしか、財政の正常化をする道は無いやんか。それをしないで、将来にツケ回しばかりして、その責任を政治家や国民に回すだけ。。。これでは、アカンで。。。

　この国の主権者は国民や。その国民を監視したり、指導したり・・・は、社会のルールを守らなかったり、法を犯した時に限って摘発されるべきや。いつでも監視って。何様のつもりなんやろう。役人の公権力拡大には、もっと厳しい国民の絶対的な賛同が絶対に必要だと言う事。これだけは、間違い無いし、こんな横暴は絶対に許したらあかんと思うで。。。

　ある日突然、少しの間違いがあっただけで、それ口実に、社会の袋だたきにされる可能性が、どんな小さな会社でもあったら、怖い社会になるで。。。完全に今の時代に逆行していること。そんなのに使える人員があるのだったら、真っ先に公務員リストラしてしもたらええねん。そんな仕事してもらわんでええわ。。。