この国の舵取りを労働組合に任せてええのか？

３／２０（土）　緊急手術をした台湾から、やっとのことで帰国出来た日から一ヶ月。。。よくぞ生きて帰って来れた。。。まだ腹の縫い目は少し痛いけど、今週、ＣＴの検査をしてもらって、来週には経過が判る。。。まぁ、体調はまあまあ良いから、有り難い。。。バレーがまだ出来ないのが残念やけどね。。。

　さて、実は今日は、第二京阪っていう高速道路の開通の日である。今まで渋滞する名神と国道一号線しかなかったのが、両側６車線という太い新しい京阪間のパイプがやっとのことで開通する。。。京都からは、関空へ行くのに数十分は早くなるし、今まで吹田まで行っていた車のうち、かなりの車がこちらにルートを変えることになるやろうから、道もスムーズに流れるようになることが予想される。。。

遅れ続けていた京都の交通インフラ整備が、やっとちょっとだけ取り戻せた感じかね。。。陽気も良くなってきたし、この連休でもどこかへ行こうか・・・っていう人、多いやろうね。。。春っていうのは、何か物事をスタートする季節。。。うきうきする人も多い。。。

そういえば、先日の新聞に、春闘の記事が出ていた。もう、そんな時期や。。。今年の春闘の傾向は、ベースアップはゼロのところが多くて、定期昇給のみ、何とか続けるところがほとんどなんだという・・・。という記事やった。。。私的には、へぇ～っていう感想や。。。というのも、我々、中小企業では、ベースアップどころか、定期昇給なんか、そもそも全くないところが、もうほとんど。。。売上高全体が減り続けていて、なぜ定期昇給が出来るのか不思議で仕方がないぐらいやで。。。

つまり、いま、定期昇給っていうのは、実は大企業のサラリーマンさんたちと、公務員さんたちだけの特権になりつつある。。。日本の経済が昔のように右肩上がりになっていた時期ならまだしも、企業や国、地方の収入が減り続けているのに、人件費だけが上がっていたら、どうなるか。。。目に見えている。。。破綻しかないわなぁ。。。

そこで、日本人の全労働者のうち、大企業に勤務している人の割合は、いったいどのぐらいなのかを調べて見た。いろいろ資料はあるみたいやけど、大企業の定義を従業員３００人以上であるとした場合、１２２８３千人（３３．８％）という統計がある。中小企業に従事している人の２４０４７千人（６６．２％）の約半分。。。

この数字、分岐点を変えると、５人にひとり・・・っていう数字もある。つまり、二割が大手企業に勤めている。。。この中に公務員も入っているのか。。。でもね、この分岐点を上場企業に限定すると、総従業員数は何と５９０万人となる。。。ここには公務員の数は入っていない。。。日本の総労働人口が６７７２万人だとすると、その比率は９％程度。。。

これって、つまり、実は、春闘っていうのが、全体の一割の人だけの話だ・・・ということが判る。。。残りの９割は何も関係ないこと。。。何かまるで国民のほとんどの生活が、この春闘に関係しているように報道されるけど、実は実に恵まれた一部の特権労働者だけのお話である。。。というのが判るのやね。。。

私は、今の連合とかが、いかにも全国のサラリーマンを代表しているかのような錯覚に陥っている現状を、大変おかしいことやと思うのやね。。。たった１割以下のサラリーマンの代表だけが、何かすべての労働者の賃金の決定権とか交渉権とかを持っているかのような感覚。。。そして、その団体が支援している政党が政権与党になっとる。。。っていう感覚。。。これがいまいち、民主党の支持率が下がりっぱなしになっとる遠因にもなっとるような気がするんや。。。

そこで日本には、いま税金で給料をもらっている人がどれぐらいいるかも、ついでに調べて見た。国家公務員が９５万８３００人、地方公務員が３１４万１０００人、特殊法人は１０万７４００人、合計すると４２０万６７００人。。。この数字多いか少ないか。。。我々は税金でこの４２０万人の人たちを養っているのや。。。

公務員さんにも自治労っていう労働組合の組織があるから、まぁ、正確に言えば春闘の影響を大きく受ける範囲っていうのは、上場企業従業員５９０万人と公務員４２０万人の合計１０１０万人っていうことになる・・・。まぁ、全労働者人口６７００万人の６分の一強といったところかね。。。まぁ、比率としては少ないのに代わりはないね。。。

私は、格差社会、格差社会ってよく言うけど、日本の場合、全体の上から１６％ぐらいの人たちだけの水準で、日本全部を推し量っている今のやり方に不満があるのやね。。。あとの８４％の側に入っている人たちがほとんどなのに。。。公務員さんの給料の基準になっとるのが、大企業さんの社員さんの年収の水準や。。。つまり、６７００万人のうち、収入の良い、わずか上位５９０万人の人たちの給料水準で、公務員全体の給与水準を決めている今の人事院勧告のやり方に大いなる疑問を持つのやね。。。

　公務員さんたちの給料は、自営や農林業を含む多くの中小零細企業の平均年収を倍以上、軽く上回ってしまっている現実。。。これを放置することが、更なる不公平感を社会にもたらしている。。。と思うのやね。。。つまり、公務員さんの仕事の多くが楽なのに、給料が高い・・と、多くの人たちが感じている・・・ということや。。。

　まぁ、人が人を評価したり、いざ、その人の俸給をいくらにするかを決めなければいけないとき、いろいろな基準が有れば、不公平感が拡がるし、そこに有る程度のルールを決めておかなければならないというのはわかる。ただ、そのシステムが、現状に合わなくなっているのに、放置しておくことは、システム最優先で、効率や報酬の判断基準が置いてきぼり・・になっている帰来がある。。。

　実は、公務員さんたちの給料の決め方は、高度成長時代から基本的にはあまり変わっていない。。。世の中がこんなに変わっているのに、公務員さんだけ、ええ目をさせておく理由がわからん。。。一刻も早く、手を付けるべき、最優先項目だと私は思うのだが、みなさんはどう思われるだろうか。。。

　民間では、会社が倒産や整理になり、せっかく組んだ住宅ローンが支払えず、自宅を手放すような悲劇が後を絶たない。。。公務員さんだけ、特別扱い・・・のままでええのか。。。いま、それが問われているのやないのかね。。。