民主党は労働組合とのしがらみを断ち切れるのか？

８／２８（金）　人事院勧告っていうのがある。人事院は民間企業のサラリーマンの所得を調べて、公務員の給与水準が適正かどうかを毎年検討し、答申という形で首相に出す。何にも、こんな時期に・・・と思うのだけど、今年はこの人事院の勧告を全部受け入れて、年間１５万円ほど、公務員の人たちの給与やボーナスが下るのやそうや。。。

　国家公務員の給与水準の改訂は、地方公務員も右にならえになるので、何十万人もの公務員さんの所得に影響する。それだけ、波及効果は大きいのやね。。。

　まぁ、去年の１１月以来、日本の民間企業の業績はメタメタで、クビにしなけりゃいけない社員を企業はたくさん抱え込んでいる。。。それに、補助金を出して、何とか食いつないでいる状態やのに、クビになる心配のない役人さんたちの給料を、ちょっとぐらい下げてもうてもね。。。人員削減も、勧告せえへんのかいな。。。

　それに、この勧告の参考にしている企業は、大企業ばっかしや。。。虐められている大多数の中小企業の給与もこの平均値を出すのに、参考にせんと、おかしなことになるで。。。この経済下やったら、もっと下げないとおかしくなるで。。。

　今度の選挙で、多くの政党が、マニュフェストに、時給１０００円を実現します。。。って書いている。これって、実は、なんでこんな公約がまかり通るか・・・っていうような話なんやね。。。最低賃金っていうのは、企業は最低これだけの水準の人件費を負担しなさい。。。っていうのを定めているのやね。。。今は確か７００円ちょい。。。これを一気に１０００円になんてしたら、どえらいこと・・・になる。。。

　だいたい、政党が企業の支払う賃金を決めるなんて、いつから、そんなに偉くなったんや。。。その昔、池田勇人が、所得倍増計画として、国民の所得を今後１０年で倍にする計画を発表して、国民に夢と希望を与えた。。。ただ、これでさえ、計画であって、国が決めることではない・・・っていうのは、当たり前のことなのやね。。。日本は共産主義や社会主義国家ではないのやから。。。

　どうも、最近、政治や役人たちの、出しゃばり過ぎが気になる。。。

　私は、企業に時給１０００円の人件費負担を、簡単に強要したら、日本の製造業の雇用は崩壊すると思うで。。。国内の今より３割も上げた、高すぎる人件費では、国際競争力が全くなくなるから、ほとんどの製造業は、日本から居なくなる。。。つまり、もの作り日本の崩壊につながってしまうのやね。。。

　こういうと、また民主党は、税金を使って、その分を補填すれば良い・・・なんて言い出すのやろうけど、この発想。。。ほんと危険極まりないね。。。民主党のアキレス腱は、自治労、日教組、連合などの、今までの支持団体や。。。この団体は、ほとんどが公務員や大企業の労働組合ばっかり。。。つまり、常に要求はするけど、ケツはフカン・・・っていうとこばっかりや。。。

　雇われている先がほとんど倒産や解雇の危険が低いところばっかりで働いている人たちっていのは、本当の意味での危機感なんてまるで無い。。。。日本の行く末より、自分たちの待遇改善が大事・・・っていう人たちばっかりなものやから、こんなところの言うことばっかり聞いていたら、日本の経済はボロボロになる。。。

　民主党政権がほぼ確定的になっている今、民主党は、今までみたいに、労働組合の意見ばっかり聞いている政党から脱皮して、本当の意味での国民政党を目指すべきチャンスなんやね。。。国民は自民党が頼りないから、民主党に、いっぺん、やってみなはれ・・・という感覚で政権を与えようとしている。その本当の国民の願いである税金の無駄遣いを止めさせて、長い癒着で付きすぎた垢を落とす役割を新政権に期待していると思うのやね。。。

　その期待に、本当に答えることが出来るか。。。まだまだ未知数やけれど、結局、ほら見たことか。。。にならないように、努力をしてほしいものや。。。

　政治っていうのは、センスやと思うんや。国民のリクエストを敏感に感じ取って、いま、何が一番望まれていることか・・・を実行すれば、拍手喝采がもらえるし、ピント外れなことばっかりやっていたら、何をやっているか・・・と痛いしっぺ返しが来る。。。

　税金の無駄遣いを大して減らせずに、公務員さんたちを益々増長させるような政策をやるのなら、国民は黙ってない。。。真の意味での二大政党になるためには、言い意味での民主党にならんとあかん。。。今までの労組とのしがらみを引きずってたら、国民にダメだしされることだけ、忘れたらアカンで。。。