役人生き残りのための講習会商法！

１０／３１（水）　早いもので、もう１０月も終わり。。。明日から１１月と思うと、何か少し気ぜわしいねぇ。。。

　さて、昨日は運行管理者の講習というのに、ほとんど、まる１日付き合わされた。役人さんという人種は、表向きには、国民の僕（しもべ）・・・と、言っているが、その実、逆に国民に負担を強いる部分がかなりある。私の昨日行った運行管理者講習なんかも、その最たるもので、何か、重大な事故が起きた時に、国は何を指導監督していたんや・・・と、言われないがために、作ったような仕組み・・・である。

　つまり、国は、運行管理者という制度を作って、運送会社から責任者を出させて、その者に、十分に指導監督をしていた・・・と、国の仕事の責任を逃れたいがために作ったようなシステム・・・であるほかの、何者でも無いんや。。。もし、何か、その運送会社が重大事故を引き起こした時に、事業免許を剥奪したり、営業停止にする・・・ような罰を儲けることにより、実質管理をしよう・・・というのがその目的である。。。

　ところが、このシステムの前提にあるのが、大きな運送会社だけを対象にしているのではないか・・・という部分が多分にある。。。。ここに問題があるのである。全国の運送会社の実に７５％が資本金５０００万円以下で従業員２０人以下の中小企業・・・というのが、この業界の実態であるのに、僅か１／４しかない大企業の運送会社を想定した法律の組立になっている・・・という弊害がある。

実際問題、２トン車４～５台でやっている運送会社が多いのに、やれ、運行管理者を置きなさい。整備管理者を置きなさい。建物が広いから防火管理者を置きなさい。危険物があるので、危険物管理者を置きなさい。お酒を倉庫に預かったら、蔵置責任者を任命しなさい。荷物の動きを報告しなさい。穀物を預かったら免許を申請しなさい。毎月その残高を報告しなさい。アンケートに協力しなさい。台風が来たら、その被害を報告しなさい。景気動向調査に答えなさい。災害時の緊急出動に協力しなさい。・・・・等々、ものすごい数の「行政への関わり」が強制されるのである。。。

　これらの指示は、国土交通省であったり、消防庁であったり、総務省であったり、地方自治体であったり、いろいろである。つまり、これらの役人さんの仕事を確保するために、民間の中小企業が「お付き合い」を強要されている・・・とも、取れるのである。。。従業員が何千人の大企業やったらええけど、これと同じ事を従業員十何人の会社にもさせるなんて、ほんま、酷い話やね。。。これらのシステムを全廃したら、どれだけたくさんの税金でメシを喰っておるヤツらの首を切れるか。。。ほんま、やってほしいわ。。。

　運送会社のトラックが起こす事故に、いちいち、国が関わって貰う必要が本当にあるのか？運送会社は、オウンリスクで、保険にも入っているし、事故を起こせば、それだけ得意先や被害者やいろいろなところに影響が及ぶから、必死になって事故を減らそうとするはずやんか。。。それを、自分たちの手柄するためにあるような役所が、自動車事故対策機構という、独立行政法人という名の、国交省の天下り先である。。。。

　この人たちの仕事は、主に、１年に１度の運行管理者の講習会の開催である。会場の関係で、数回に分けてやるのだが、この講習会をセットして、無理矢理、人にこれを受けさせるのを仕事にしている・・・のである。そして、この講習を受けないと、いろいろ罰則が用意されていて、自分たちの仕事の確保のために、強力な法律を作らせている・・・。つまり、とても強力な役人商売であると言えるのやね。。。

やっていることは、運転免許の更新時の講習に似ていて、法令の改正点の説明やら、交通事故や過積載の事故例の映像放映、ドライバーの心身における健康管理など、眠たい内容ばかり。。。この講習で、事故が減っている・・・と、言えなくは無いが、あんまり、関係ないのやないか・・・とも言えるようなものや。。。つまり、ギリギリ。。。死亡事故件数が減れば、自分たちの手柄になるし、増えれば、自分たちの仕事を増やして、より強固なシステムにする。。。つまり、負けのない商売をやっとるのやね。。。ほんま、腹が立つ。。。

我々は、ほんまに、こんな仕事をしてほしいと、国や自治体に望んだのかね。。。そうやないやろう。。。役人達にとって、都合の良いように、どんどん法律が作られて、どんどん、国民の望みもしない仕事が増やされていっている・・・。これに、歯止めを何とかしてかけないと、この国は、役人達に食い潰されるで。。。ほんまに、頑張っている中小企業を助けるどころか、足を引っ張って、負担を強いている。。。国は邪魔しとる・・・としか、思えないんや。。。ざんねんながらね。。。