これは一種の公金横領や・・・

４／３（月）　今朝の読売新聞のトップは、天下り先への公金支出調査やった。。。中央省庁などの幹部ＯＢを天下りで受け入れた法人で、国から２００４年度に１０００万円以上の支払いを受けたのは、何と、延べ１０７８法人もあるそうな・・・。支払った金は全部で６兆円以上・・・なんやこれ。。。それも、契約事業の９割以上が随意契約やったんやと。。。この中身を調べたら、一番多いのが補助金とか交付金という名の支払いで４兆１０１５億円やと。。。。

つまりほとんどが、業務とかの名目で、天下り先などの外部に、競争のない随意契約で発注されたケースである。件数の全体の９５％がこれや・・。これらの支払総額は、何と、国の今年度一般会計予算規模の約８％に達している。つまり、こんな奴らのため、国民はせっせと税金払っとることになる。。。役人さん連中は、ほんま、やり放題しとるね。。。これって、自分らの先輩の行ったところにしか、注文出さないようにして、自分も、将来どこかでお世話になろうという魂胆がみえみえやんか。。。これは、絶対、一種の公金横領やで・・・。

例えば、防衛庁のケースでは、天下りＯＢの数が多い法人ほど、支払額も増える傾向にあったそうや・・・。わかりやすいわぁ。。。また、国土交通省所管の社団法人「関東建設弘済会」は１３３億円分全額が、農林水産省所管の財団法人「林野弘済会」は受注した２６億円分のうち２０億円分が、それぞれ「技術業務」や「コンサルタント業務」などの名目で随意契約で発注されていたそうや・・・。

つまり、ずぶずぶっちゅうこっちゃ。身内同士で公金使って、カタチだけの受発注ごっこ。実際には、天下り先へ金を流して、自分らの将来を確保する。これは、あかんで。。。歯止めが無いからやり放題や・・・。公務員は６５歳の定年まできっちり、働いてもらう。定年前に辞めたのなら、その分、退職金を大幅に減らさせないと不公平や。

もし、その前に辞めて再就職するのなら、権利放棄させてからでないと、あかん。役人や役人ＯＢたちに、利権のネットワークを堂々と作らせたら、また腐敗するから、随意契約額の上限を制限するのも、必要やろう。。。身内への発注が、役人やらＯＢに不利になるような仕組みづくりが出来ないと、こんなのはなかなか無くならない。

究極の行政改革は、役人に仕事をさせないことである。仕事をさせないようにするには、組織を潰すことである。楽で意味のない仕事をしたら減給するとか、役人達の仕事ぶりを監視する第三者的な機関がほんとうに必要や。。。役人達が震え上がるようなお目付役が、要るのやけどね。。。官僚達の能力を何か客観的数値で測れたらええのやけどね。。。ダメ役人やら、ろくな仕事してへんヤツは、減給とか・・・。仕事の内容１つ１つに、値段をつけるのはどうやろう・・・。この書類作ったら５００円とかね。。

その前に、もっと天下り禁止を厳しくしなあかん。２年どころか、一生禁止にしたら、こんなこと出来ないようになる。終身雇用が今、日本で見直されている中、公務員だけが渡り鳥のように、こっちへふらふら、あっちへふらふら移動して、ええ目に逢っているという、ものすごい不公平は、直ささないと、他のサラリーマンから「天下り一揆」でも起きるで。。。ホンマ・・・。