文科省の英語教育の政策検討の場に、楽天のやり方が導入されるようです。
英語の社内公用語化を身を持って体験するという試みですね。
母語でない英語でどこまで深い議論ができるのか、お手並み拝見といった感じです。
（出所）
文科省、省内会議に英語導入 「まず自分達から」
2014/4/30 14:00 日本経済新聞 電子版
英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、文部科学省が省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めたことが30日、分かった。民間企業で英語の社内公用語化に携わった人物を新たに採用して「英語会議」を担当させる。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。
文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験や英語能力テスト「ＴＯＥＩＣ」800点以上などを条件に、任期約１年の非常勤職員を公募。審査の結果、民間企業で社内公用語化を担当した社員を５月１日付で採用することを決めた。...
肩書は「英語教育プロジェクトオフィサー」で、英語教育に関する企画立案などを担当。この職員が参加する幹部会議の一部を英語で行うことを想定している。同省幹部は「職員自らが英語を活用することで、英語教育への視野が広がるはずだ」と期待する。
小中学校の英語教育を巡り、文科省が昨年12月公表した「改革実施計画」は、小学５年生から教科化し、中学校の授業を原則英語で行う構想を掲げている。現在、有識者会議が実務的な課題を議論中で、同省はその議事録の英語訳を公表することも検討している。