皆さん、おはようございます。
今、大阪のいつものスタバです。
朝７時過ぎには、すでにたくさんのお客さんが。特に目立つのが、アジア人の集団。
昨年までは西欧人が多かったけども、今はアジア人ばかりを見かけますね。
大阪は昨日、雪がちらついていて、寒かったね〜。今日はそこまでではないけども、私はほとんど外に出ない活動で、ホテルから地下鉄入り口まで３０秒、その後は全部地下。
Mama Cafeプライム大阪は地下からビルに行けて、さらにその後のランチ会はずっと地下移動でビルの最上階まで上がるというルートなので、寒さ、暑さは全く無関係なんです。
ということでこれからMama Cafeプライム大阪会場へ移動します。
今日もまた楽しい話がたくさんできそうです。
さて、今日はこの記事について。先ほどXにコメントポストしました。
そもそもテクノロジーがこれだけ発達した現代において、調査なんていちいちせずともリアルタイムで情報が共有できる仕組みにしておけばいい問題だけども。
私が東京の私学の経営者をやっていたときにまず思ったのは、国含め行政、協会などの各種団体から、それぞれ異なるフォーマットで同じことを調査といって毎年大量に郵送で送られてきていたことでした。
その作業をするために、事務員を確保し、余計な予算がかかり、それが学校の業務の支障をきたしていることも多々ありました。無駄の最たるもの。
ネットでやるようになってからは合理化するかと思ったら、フォーマットそのものが異なるので、同じことを何度も別の画面に手書きからキーボード入力するだけになっただけでした。
あれから１０年以上たっても、まだ同じような状況ではないかと思います。就学支援金制度が始まったとき、手続きは学校がすることになり、事務員が逼迫しているという話も聞いています。（私立学校は国から補助金をもらっているので黙って作業する以外ない状態）
リアルタイムで情報共有できる仕組みなんて当たり前に一般企業ではやっているので、まだそんな調査をやっていることに驚きました。
さらに驚くのは、調査してその後の対策はなんと「教員免許を持ちながら教職に就いていない人たちに教員になってもらう事業の予算を確保」ということで
え？？という感じですが、まだこういう安直なことをやっているのは残念です。
この予算を本質的な解決に使うという発想が欲しい。
おそらく本質的解決策は皆知っていて、誰も声をあげられない雰囲気にがあるのだと推察します。
だから、今までの延長であれば上司に怒られないので、それを踏襲することになります。（上司たちがやってきた方法をやっていれば、文句は言われないので）
来月、細野豪志さんとvoicyでコラボ生放送しますが、そのときに公教育についてお話をします。
私が１０年以上も前から唱え続けている「公教育が変わる３つの対策」についてお話しようと思っています。確実に変わると思っていますが、国や行政は、まあ絶対にやらないだろうけど。