今日気になったニュースは海外のものばかりです：
・ロシアのハッカー集団 やりたい放題。
アメリカ南部テキサス州から東部にガソリンなどを供給する「コロニアル・パイプライン」は今月7日、ロシアに拠点を置くハッカー集団によるサイバー攻撃を受け、一時的に供給の停止に追い込まれましたが、コロニアル・パイプライン社は、ダークサイドというこのロシアのハッカー集団に、要求通り、5.5億円を足のつかない仮想通貨で支払い、ガソリンの供給システムの再開にたどり着けた という。
このダークサイドは、東芝のフランスの拠点会社から、経営管理、新規事業、個人情報などの機密情報を盗み出し、身代金を要求していると今日発表したと。盗まれたものが機密性の高いものかどうか、いくら要求されているのか、分かりませんが、東芝は支払うのでしょうか？ 支払うとまた狙われるでしょうね。
米バイデン大統領はパイプラインへのサイバー攻撃に対し、捜査チームを作り裁判を起こすこと、ハッカー集団に反撃するように命じたこと、6月に予定されている露プーチン大統領との会談にこの問題を提起し、この集団に断固とした措置をとるよう要請する との声明を出しました。 菅首相はどうするのだろうか？ トランプ前大統領のように「今度はやらないようにね」とプーチン氏に笑顔で言うだけだろうか？ 対応の放置だろうか？
・香港住民に密告奨励、中国の言いなりになる林長官。
香港民主派の間では近年、「酷吏治港」（無慈悲な官吏が香港を統治する意）という言葉が生まれたという。香港の「一国二制度」を事実上葬り去ろうとする林鄭氏の執政を指す言葉という。
林鄭氏率いる香港政府は、中国が昨年6月に制定した「国家安全維持法」（国安法）の適用にまい進していて、国安法違反の逮捕者は民主活動家や報道機関関係者ら約100人という。逮捕者の数以上に抑圧の徹底ぶりを物語るのは、言論の自由が保障されてきた香港社会で、政府が密告を奨励していることだという。国安法違反の情報提供を求める警察の窓口には、半年で10万件以上の通報が寄せられたという。
一方「香港は、黒い暴力というどんよりした天気から抜け出した」と林鄭氏は4月15日に国安法を称賛し、今後は教育やメディア、インターネットの管理を国安法で強化すると いっているという。（読売オンラインニュースより引用）
「密告」の奨励とは戦前戦中の日本やドイツと一緒です。香港のアンネ・フランクがいつか報告されてくるのでしょうか？ 不気味です。
・5月13日、ブリンケン米国務長官は、中国から経済的圧迫を受けている豪州を 決して孤立させない と断言。
中国と豪州は、新型コロナウイルスや第5世代（5G）通信網の問題などを巡って近年関係が悪化しており、中国は豪州産のワインから石炭までさまざまな輸出品に制裁を科して圧力をかけています。こうした中で米国訪問中の豪州のペイン外相に対し、米国務長官（外相に当たる）は「米国は中国の外圧に豪州を放っておくことはないとし、最も緊密なパートナーや同盟国を標的にした中国の動きはわれわれと中国の関係改善を妨げるものとなる」と述べたという。ペイン氏は、豪州は中国との建設的な関係を構築したいという姿勢を持っているが「われわれは国家安全保障や主権の点では妥協せず、これを守るために行動を堅持する」と応えたという。（ロイターのニュースを編集）
ペイン外相の最期の部分、“中国とは建設的な関係を望むが自国の安全保障や主権に関するところでは中国を排除する”としたところは日本の外相も参考になるでしょう。
今スマホに「都内でインド型の市内感染を確認」との入電がありました。ワクチン接種前は絶対にコロナに罹らないよう 気を引き締めて万全な対策をとりましょう。