週刊新潮の広告に「こんな日本に誰がした」の下に次の7つの課題がありました。
１スマホ・家電が海外製だらけ
２政治家の劣化
３地方のシャッター街
４本屋のない街
５外国人に買われる立ちんぼ女性
６老人を騙して恥じない特殊詐欺
７識者が警告2040年の敗戦
・どの論点も週刊誌を読んでいないので何を課題として挙げているのか分かりませんが、1、3、4は、競争に負けてしまった結果で、資本主義・自由な競争社会の中では起きてしまうことなのでしょう。
・政治家の劣化は、一時政治家の報酬を下がられないのは人材が劣化する恐れがあるからと云われ、高給の条件は存続しましたので、高級取りであるが故の劣化なのでしょう。 維新が言うように報酬2割カットとや議員定数削減で、議員自身の意識改革が必要なのでしょう。
・外国人が好きな立ちんぼうは、米国では日本人女性はイエローキャブ（乗り放題）と言われ、欧州では芸者ガールズといわれ男性の接客好きとの一部の意見が、日本女性全般への評価に広がって、日本では拾えるものは拾えということ？買う方も早く罰するようにしなくては。日本は物価も安いし。
・老人がターゲットになる詐欺犯罪は、昔から貧しい環境の育ってきた日本人のDNAが、身の回りには悪人はいないという善人指向が被害者に強く、加害者サイドには公平感が行き過ぎる被害者非難もあるせいなのかもしれません。
・2040年の敗戦の意味が分かりませんが、もし日本が中露に侵略されて負けるということなら、米国に頼りすぎる安全保障政策で同盟国の米国にも日本は見放されるということでしょう。 経済成長や景気を若干犠牲にしても、独立国たるにふさわしい防衛・安全保障体制を早く確立せねばならないということでしょう。
しかしダメな日本は週刊誌の言う視点よりほかにあるような気がします。
行きすぎる平等意識を正とし過ぎることだと思います。
政治家、特に野党の方や政経教の評論家や識者、マスメディアは声なき声を拾って社会を良くしようと訴えていますが、勝つ者が勝って負ける者が負ける社会が前提の上で声なき声を支援するというプロセスが、全ての上位概念として施行されるべきものと、解釈されているように思います。
学校において平等意識は、勉強の遅れた者に全体の学習レベルを合わせるより、出来る者を更に伸ばす教育（誰しも何がしら優れているものを持っていますので・その優れているものを伸ばす部門別の教育）が必要でしょう。先生は文部省認可の教材を読み上げる教育者から人材発掘者になるべきです。
・社会というか組織には労働生産性の低い者がいます。これが主因で、全体の報酬・給与は個人の成果に見合ったものにはなりません。 生産性の高い者は組織を辞め、腐ったリンゴは組織を劣化し始めます。 中韓は定年エンジニアを狙い撃ちにして日本の知見やスキルを習得しました。定年制も一律的というか悪しき平等主義の行き先の一つでしょう。 上司は学校の先生と同じく、構成員の能力がどの分野に適しているかを見極め、再配置を指揮する者であるべきでしょう。 AIが業務の標準レベルを担うことになると、ますます上司の目利きが組織の活性化に必要になります。
週刊誌の広告からの思いつきでした。
では