年明け後、ニュースでも取り上げられることが多くなっている
「住宅ローン減税の延長・拡充」についてですが、
、政府内で一定の合意に達したみたいです。
分かりやすい記事が読売新聞にありましたので一部抜粋します。
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以下抜粋
自民、公明両党は２１日、２０１３年末で期限が切れる住宅ローン減税を
４年間延長し、所得税などの納税額を減らせる（控除できる）金額を、
現行の２倍の「年間で最大４０万円」にすることで合意した。
４０００万円までのローン残高の最大１％分を納税額から減らせる仕組みだ。
減税期間は１０年間で、控除額は最大４００万円となる。
消費税率が８％に上がる１４年４月から、１７年末までに入居した人が対象となる。
消費税率が上がる前の１４年１～３月に入居した人には、現行の住宅ローン減税
（控除額は年間で最大２０万円）を適用する。
２４日にまとめる１３年度与党税制改正大綱に盛り込む。
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今回案は、入居年が遅くなるほど、控除額を段階的に減らす「階段式」ではなく、
入居年にかかわらず同じ控除額にする「フラット式」になるようです。
但し、現金給付はどうなったの？とか所得税で控除しきれない場合の
住民税控除の上限は？などの点については不明なのでこれからも
動向には注視して皆様に正確な情報をお届けできるようにしたいと
思います。
ところで、ニュースでも住宅ローン減税の話は現行制度との比較で行われる
ことが多いのですが、実は「現行制度」自体が分かりにくいところがあり、
厄介です。
↓のサイトのコラムが比較的分かりやすいので参考になると思います。
※日経電子版「住宅サーチ」コラム
「第156回 徹底解明！ 住宅ローン減税の仕組み 基礎の基礎」
「第157回 住宅ローン減税の適用条件 ここに注意！」