３月定例会の一般質問はこんな感じで！
地元企業育成条例の制定は、
市長→調査研究を進め、地元企業の育成強化に取り組みたい
根本→地元企業は、価格競争や資材高騰、人手不足、後継者不足などにより厳しい状況にあります。人口減少が進む中、企業誘致だけではなく、地域にある企業を優先的に活用し育てるという明確な方針が必要、個別支援にとどまらず、包括的な政策や条例として位置付ける考えが重要、
総務部長→本市はこれまでも入札において地元企業を優先し、小規模工事契約希望者登録制度の活用も進めてきました。一方で、専門性や公平性の観点から市外事業者へ対象を広げる場合もあります。
根本→地元企業へのメッセージをより明確にし、新規参入や雇用拡大につながる環境づ くりが最大のテーマ、説明会の開催や受注機会の拡大など、一歩踏み込んだ対応と、条例化への考えは、
市長→地元企業は地域経済と雇用を支える大切な存在です。資格取得支援や参加しやすい仕組みづくり、入札手順の周知などを進め、受注機会の拡大に努めます。条例についても先進事例を調査研究し、地元企業の育成につながる方策を検討してまいります。
３月の定例会一般質問はこんな感じで！
根本→災害時の最優先、市民の命を守ること、そのためには災害後の支援だけではなく、建設業や重機を保有する事業者などがすぐ動ける体制強化の必要性が重要、現在は個別連絡が中心、より効率的な仕組みに見直すべき、
危機管理監→本市では災害対策本部の設置、避難誘導の発令、避難所の開設、要支援者への支援などを進 めています。一方で大規模災害時など、被害状況の把握や関連機関との連携が重要になると認識しています。
根本→建設、設備、運輸など幅広い事業者と連携し、代表者を通じて情報が素早く集まり、伝わる連絡網が必要、
市長→現在３９業者と協定を結んでいますが、建設業者など復旧にかかわる全ての関係業種を網羅できておらず、連絡体制にも課題があります。今後は、復旧に必要な事業者が横断的につながる組織づくりも視野に入れ、代表者を通じた連絡網の整備など、災害に強いまちづくりを進めていきます。
地元小角区の総会、地域を支える行政区、現在の課題は人手不足、地区役員、民生委員、統計調査員、消防団など、どの地域でもかかえる問題、稲敷市の急激な人口減少、これまで通りではなく抜本的な解決を考えるべき、対応します。
