国等による障害者就労施設等から物品等の調達の推進等に関する法律(平成２４年法律第５０号)第９条第１項に基づき、令和７年度から稲敷市も障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を定めました。
この法律の適用範囲→物品又は役務の調達、調達対象は法第２条第４項に規定する障害者就労施設等、
令和７年度実績→龍ヶ崎ゆっこら花苗販売(令和７終了)９万円、稲敷市社会福祉協議会(大利根東公園内の花壇施肥、除草等)１６０万円、
自治体などの公的機関が、障害者が働く施設や企業から優先的に物品やサービスを購入することで、障害者の給料を増やし、経済的な自立を応援です。なかなか日の当たらない政策、まだまだ伸びしろありと考えます。要研究です。
この時期恒例の環境美化活動、ゴミ拾いスタートから５分でザーザー降りの雨、びしょびしょになりながらのゴミ拾いでしたが、与えられたエリアはしつかり任務完了、参加された皆さんお疲れ様でした。
台風で気象条件は最悪、逆にらーめん人気店が暇じゃないかと予想、朝らーから行列人気店の松屋製麺所さんを訪問です。予想通りの貸切状態、つくば市での用事があった事がラッキー展開、煮干しと醤油がナイスコラボスープ、ちぢれ麺がスープに絡みやすくこれまた好きな感じ、筑波山のふもと、わざわざ行きたくなるらーめん屋さん、美味しい一杯をありがとうございました。
地元田宿町のhappy会、輪投げ稲敷市大会に向けて猛練習です。江戸崎地区予選を突破、市ナンバーワンを狙います。元気が一番、笑顔いっぱい、総勢３０名を超えるhappy会、生きがいづくりの見本です。
稲敷市の英語教育、本気で取り組んでいます。教育の質で「選ばれる街」へ、目標は英語が話せる１５歳、稲敷市義務教育９年間で確実に英語力を獲得する体系的環境を構築中、
また、財政負担も最小化、ALT１名あたりの派遣料６４０万円のところ、派遣される地域との国際教育交流協定を使い普通交付税処置４８２万円により、実質負担が１５８万円、大部分が地方交付税で手当(約２５%)されます。
同じやり方で英語教育に力を入れている自治体、境町→小学６年生の英検５級保留率が３０年度から５年度で約５倍UP、中学校では２.７倍UP、大洗町→中学１年生英検IBAリスニングが導入初年度末で１１点UP、
シルバーeスポーツを活用した認知予防とスマホ教室・相談の取り組みについてを視察です。医師でもある市長肝入りの政策、高齢者の生きがいづくりや仲間づくり、世代間交流や高齢者の社会さんかの創出を図っています。また、スマホよろず相談や体験会、スマホ教室も実施です。情報ツールとして重要なスマホ、高齢者でも所持率が高く、益々重要となっていくと考えます。
「書かない窓口」先進的取り組みを行う海老名市役所の窓口を視察です。行政手続きのオンライン化「スマート窓口」の導入、窓口業務の民間委託、窓口案内業務、電話案内などの民間委託、福祉総合窓口、お悔やみ一括案内スペースなど、待合スペース拡充、手続きのワンストップ化、案内の改善で市民目線に立った課題解決を目指している窓口です。参考になること多数、実り多き視察、この取り組みは市長のトップダウン、これが重要です。
今定例会最終日に市内小中学校の未来を考える会から請願(市に意見や要望)が提出、
稲敷市教育委員会方針案、東西２校、東、江戸崎、中学校敷地内に小学校建築、桜川と新利根は廃校となっているが、地元、学校、保護者と一体となって協議を行い、前向きに協調、協力し、夢のある教育を形にしてほしい、子どもの教育が主人公に設定すべき改めて考えていただきたい。
議会での請願の賛否は、賛成１３、反対３、棄権１
なぜこのような請願が上がってきたのか？
これまでの進め方への疑問、不信感が重なり、現在の教育委員会方針では桜川地区の小中学校は東地区へ、新築で建てたばかりの桜川小学校は約１５年で廃校、当時ハザードエリアでは無く高台に建設にもかかわらず、現計画では東地区のハザードエリアに統合する計画など、安全が優先なのかコストが優先なのかがわからない、不安感が増大、このような中、市民有志の方々が立ち上がりました。
一番重要な、子どもための学校づくり、関係者一体となって取り組む事案、不安解消が重要、信頼関係をしっかり早急につくるべきと考えます。
